公平、適正な賃金で安心して働ける日本をつくります。〜格差是正でこそ経済再生。分厚い中間層の復活を。


正規と非正規、男女間など所得の格差が広がり、それが教育の格差につながり格差が再生産されています。格差は、不公正なだけではなく、少子化を助長し、消費も伸びず、経済全体にとってもマイナスです。ひとり親家庭の支援、給付型奨学金の導入、非正規雇用の正規化のための企業支援の拡充、同一価値労働同一賃金、最低賃金のアップなどで行き過ぎた格差を是正します。

株を持つ一部の人を一時的に潤しましたが、実質賃金は低下を続けるなど、アベノミクスの失敗は明らかです。紙幣を刷るに等しい「異次元」の金融緩和は、円の暴落、ハイパーインフレなど国民生活を破壊する大きな副作用のリスクははらんでいます。アベノミクスを、格差是正で中間層を分厚くし、国内消費を増やす真の経済再生に転換します。

現下の経済状況でのまた使途が歪められた消費税の引き上げには反対です。引き上げの際の低所得者対策は、給付付き税額控除などで行うべきで、逆に高所得者優遇につながりかねなない軽減税率には反対です。




平和主義を守ります。〜憲法を歪める安倍総理主導の憲法改悪に反対です。


自衛隊による専守防衛と日米安全保障条約で日本国民と国土をしっかり守ります。一方、外国の戦争への参加につながりかねない集団的自衛権を含む安保法制は憲法違反であり、廃止します。勝手な解釈変更で憲法を捻じ曲げた安倍総理に憲法改正を提起する資格はありません。憲法9条の改悪に反対し、日本の平和主義を守ります。

社会保障や教育予算が抑制される中、防衛費だけが突出した伸びを続けています。北朝鮮情勢などが変化の兆しを見せる中、真に必要な部分に絞った抑制的な防衛予算を目指します。

沖縄の米軍基地負担の軽減に努め、辺野古への新基地建設に反対します。米国海兵隊の運用変更などにより、新基地建設によらない普天間基地の返還を目指します。日米地位協定の改定で、「主権」回復を進めます。




地域のため、日本の食糧安全保障のために、農林水産業を守りぬきます。

農林水産業はそこで働く皆さんのためのみならず、日本の食糧安全保障、地域社会の維持、国土や環境の保全のためにも重要不可欠です。特に、北海道においては地域を支える基幹産業です。

自民党政権が廃止した農業者への戸別所得補償制度の復活、拡充、国が主導する日本海漁業の再生などで一次産業をしっかり守り抜きます。

政府が交渉中の日米貿易協定は、TPPよりも大きく国内農業打撃を与えるものになりかねず、反対です。交渉の情報公開を強く求めます。

専門家や当事者の声を無視した安倍政権での「官邸農政(水産行政)」の誤りを正します。種子の確保への公的関与のため、種子法を復活させます。漁協を無視した企業の漁業参入を認めた漁業法を再改正します。



「原発ゼロ」を断行します。

「原発ゼロ基本法」(提出済み)を成立させ、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止します。法施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定します。この措置で影響を受ける電力会社や立地地域への経済、雇用対策には、国が必要な支援を行います。

再生可能エネルギーを積極的に推進し、その割合を2030年までに40%以上に拡大します。

胆振東部地震の際の大規模停電(ブラックアウト)の原因を厳しく検証し、電源の分散、北本連携の強化など必要な対策を進めます。






住み続けられる、働き続けられる「北海道の未来」をつくります。

本州にさきがけて進む人口減少は、北海道が最優先で向き合う課題です。後志地域にはこの問題に向き合う多くの先行事例があります。これらに学びながらまた関係自治体の声をお聞きしながら、地域に住み続け、働き続けられるために、北海道の「強み」を生かした、観光、農林水産業、再生可能エネルギーへの重点投資を進めます。高齢化が進む中、介護・医療は大きな雇用を生み地域経済の要にもなります。待遇改善などによる人材確保で地域の安心を活力につなげます。

後志、札幌にとって大きなチャンスとなる北海道新幹線の札幌延伸をその前倒しを含め、着実に推進します。道や札幌市が進める冬季オリンピック誘致を共に進めます。高速・幹線道路の着実な整備、新幹線開業後の並行在来線の維持、乗り合いバスへの支援など地域の足をしっかり確保します。






未来をつくる子どもを育てる豊かな教育・子育て環境をつくります。

一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。教職員の長時間労働解消のため、「教育職員給与特別措置法」の改廃をなど抜本的な対策を早急に講じます。

経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付をは じめとする奨学金を拡充します。待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げます。

児童虐待による悲劇を二度と起こさないため、防止体制を抜本的に強化します。






未来をつくる子どもを育てる豊かな教育・子育て環境をつくります。

経済事情で受けられる医療に大きな格差が出ないよう、「混合診療」の拡大を許さず、世界に誇る「国民皆保険制度」を守りぬきます。救急車の「たらい回し」などが再び起きないよう、地域に医師が確保でき、病院の経営が成り立つ、財源の配分を図ります。

医療現場の人材の確保などで医療事故を防止します。万が一の事故の際に、原因の究明や適切な補償が迅速に受けられる、患者にも医師にも安心なシステムをつくります。

薬害の再発防止のため、薬害を監視する第三者機関の設置を目指します。 災害や交通機関の事故からあなたと家族の生命を守ります。

食品、製品などの安全確保のため消費者行政の独立性を強化し、充実させます。 自然災害などから生命を守るための防災、減災対策を強化します。東日本大震災からの復興には引き続き最優先で取り組みます。 バス、列車、航空機、船舶など公共交通機関の事故から生命を守るため、安全に関する規制の強化、監視体制を強化します。






未来をつくる子どもを育てる豊かな教育・子育て環境をつくります。

マスコミへの有形・無形の圧力などを許さず、報道の自由を守ります。漫画、アニメ、ゲームなど表現物への安易な規制を認めまず、表現の自由を守りぬきます。選択的夫婦別姓制度の導入、LGBTなど性的少数者の皆さんの権利の確立など、生き方、家族のあり方に多様性を認める社会をつくります。






未来をつくる子どもを育てる豊かな教育・子育て環境をつくります。

安全保障など米国との関係を基軸にしつつ、基地問題や通商問題で言うべきことは言える対等な関係をつくります。中国の軍拡傾向を注視しつつ、巨大な隣国として関係を強化します。難民問題、核軍縮問題、地球環境問題などグローバルな課題に非軍事の貢献を最大限行い、地球社会での役割を積極的に果たします。

拉致問題は、北朝鮮に否があることは明らかですが、これまでのような圧力一辺倒では膠着が続くだけです。ご家族が高齢化する中、硬軟織り交ぜた対話と交渉で早期の解決を図ります。






未来をつくる子どもを育てる豊かな教育・子育て環境をつくります。

限られた財源の中、社会保障などに必要な経費を確保するためには、ムダ使いを許さないのはもちろん、税金の使い方の優先順位を明確にし、かつ不断に見直すべきです。自民党政権で復活している利権、癒着、バラマキの構造にメスを入れます。

行政による、情報の隠蔽、改ざんなどが相次いでいます。特定秘密保護法の廃止、情報公開のさらなる推進、公文書記録管理院の設置など、正しい行政情報に国民がアクセス可能な体制をつくります。

地域のことは地域で決める地方分権を、財源もセットに推進します。







ダメなものには毅然として反対

共謀罪反対 年金カット法反対 TPP反対 残業代ゼロ法案反対