衆議院-予算委員会 2011年(平成23年)02月21日
○中井委員長
これより会議を開きます。
平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省刑事局長西川克行君、国税庁次長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○中井委員長
本日は、政治とカネについての集中審議を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本多平直君。
○本多委員
民主党の本多平直です。
きょうは政治と金の問題についての集中審議ということでありますけれども、まず冒頭に、総理にお伺いをしたいと思います。
私は、実はずっと、国民のための生活を実現するために、何としても政権交代をして、民主党政権、実現をしたいと思ってまいりました。その中でも特に、私の個人の思いとしては、何としても菅直人という男を総理にして仕事をさせてみたい、そういう思いでずっと政治活動をしてまいりました。
菅さんが総理になってから、ほぼ八カ月仕事をされてきました。今、国民の皆さんの声は大変いろいろ厳しいものがあります。そしてまた、党内にも厳しい声があるように聞いております。こういう中ではありますけれども、まだまだ国民の皆さんに伝えられていない部分、伝え切れなかった部分、これまでの実績も、これからの決意も含めて、ぜひ改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣
大変温かい言葉をかけていただいて、ありがとうございます。
私が昨年の六月に鳩山内閣を引き継いで政権の責任者となって八カ月がたとうといたしております。私は、この中で、まず緊急にやらなければならないこと、そして、国民の約束として進めなければいけないこと、さらには、これから先のことを見通してやらなければいけないこと、この三つのことをやってきたつもりであります。
緊急にやらなければならないことは、一昨年の政権交代のときに、リーマン・ショックの直後でありまして、大変厳しい経済情勢でありました。そこで、鳩山内閣、私の内閣と引き続き、経済対策を次々と打ってまいりました。私になりましてからは、九月には予備費を使ったステップワン、そして十月には補正予算、そして今回、来年度の予算を皆さんに審議をお願いしております。（発言する者あり）
今、やじで、全然よくなっていないという声がありましたけれども、この数字を見ていただければ、結果ははっきりしていると思います。二〇〇九年の実質経済成長がマイナス六・三であったのに対して、二〇一〇年の実質経済成長はプラス三・九であります。また、失業率が五・三であった二〇〇九年に比べて、五％を切って四・九％まで失業率も低下をしました。これは客観的な数字です。それに加えて、デフレの一つの指標となっている消費者物価指数も、二〇〇九年のマイナス二・二から、やっと〇・〇、つまり、デフレ脱却の兆しが見えてきたところまで来たわけであります。
そういった意味では、今御審議をいただいているこのステップスリーの予算を成立させ実行させることで、いよいよ本格的な経済成長の道筋に乗せることができる、まさに胸突き八丁のところに今あると私は思っています。そういった意味で、これは与野党を超えて、まさに国民の皆さんのために、この予算を成立させ、執行させていただきたい。そうすれば、必ずやそうした経済成長の道に戻すことができると思っています。
それに加えて申し上げれば、この二十年間、残念ながら進んでいない社会保障と税の一体改革についても、六月までに成案を必ず出しますから、これについても与野党含めて議論をして、これも政局の問題ではなくて、国民生活という長期的な観点からぜひ実行してまいりたい、このような決意で臨んでいきたいと考えております。
○本多委員
大変力強い決意をいただきました。ぜひ、その強い決意で臨んでいただきたいと思います。
経済成長、いろいろな数字、例えば、まだまだ国民の皆さんの実感にはなかなかいかないかもしれませんが、経済の数値、いろいろ上向いている数字があります。こういう数字が出てきているときに政治が混乱をして景気回復に水を差す、そのようなことがあってはならないと思います。そういう思いで私たち与党一丸となって菅さんを支えて頑張っていきますので、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、大変残念ながら、政治と金の集中審議という審議になっています。実は、私たちの政権がいろいろ御意見をいただいている一つの原因に、政権交代を果たしたものの、政治と金の問題をただしていこうと頑張ってきた私たちの中に、政治と金の問題、これが出てきている。そのことがなかなか説明をし切れないまま、国民の皆さんに大変いろいろ御心配をかけている。そのことに対しては、私も民主党の一員として率直におわびをしなければいけない、そのように思っています。
きょうは政治と金の集中審議ですから、特にこの後、野党の皆さんからもいろいろ厳しい御質問が出るかもしれません。しかし、私は、この予算委員会、ずっと予算委員会について国民の皆さんからいろいろな声をいただいてきました。私たちが野党時代からそうでしたが、予算委員会なのになぜ政治と金の問題とかスキャンダルの追及ばかりやっているんだ、こういう御批判を、私たちの野党時代の反省も含めて、国民の皆さんからいただいてきました。
しかし、私は、実は今回の予算委員会、七十時間近い審議をずっと聞かせてもらって、まさに本当に予算の審議を野党の皆さんも含めて真剣にしてきた、そのことの自負がございます。委員長の差配もありまして、本当にいい審議ができています。
例えば、もちろん災害問題、豪雪であるとか鳥インフルエンザであるとか新燃岳の噴火の問題、こういう問題に関しては、与野党、本当に長い時間真剣ないい議論をしましたし、私はずっと聞いていて、特に公明党の議員の方の質問、三つぐらい本当にいいなと思う質問がございました。
実は、ちょうど私の座席はＮＨＫのテレビに映るような映らないような席で、私は、ある見ず知らずの神戸の方から、選挙区外の方から、他党の質問にもしっかりうなずいていて偉いというメールをいただきました。逆に、民主党の支持者の方からは、ちょっと他党の質問にうなずき過ぎだというメールもいただいたんですけれども、そういう思いで聞いています。
例えば公明党の高木議員の高額療養費の問題についての質問、月八万円というところまで、負担はそこまでという仕組みですけれども、本当に所得の低い方にとっては、月八万円、毎月薬の費用を負担していくというのは本当に、その薬をやめるかやめないか、こういう瀬戸際なんだ、こういう問題をきちんとやれよというすばらしい御指摘をいただきました。私、ここのところで本当にうなずかせていただきました。
例えば公明党の富田議員、給付型奨学金事業、百二十二億円でできるんだ、何と民主党の中でも文部科学部門などでは相当前向きな話があった、しかし、なかなか財政が厳しい中で今回はできていない、これは何とかならないか、こういう前向きな御指摘もいただきました。
公明党の古屋議員の質問、これも私、本当にうなずきながら聞かせていただきましたけれども、外国人の看護師、介護福祉士の方々、国家試験に大変難しい漢字が出ている、ルビは振られたけれども、電子辞書を使えたり、もうちょっとそういうことができないか、こういう本当に前向きな提案をいただいて、委員長も、もっと前向きに細川大臣答弁をしてください、こういう議論をしました。
私がなぜきょうこんな例を出させていただいているかといいますと、きょうは政治と金の集中審議ですから、それはそれで大事な問題です。しっかりやらなきゃいけないけれども、私たちは、長い時間、七十三時間、本当に真剣に中身の議論をしてきた、このことはぜひ国民の皆さんにお伝えをしたいと思っています。
こういう項目もあります、この予算委員会の今回の質疑、菅総理はどう見られているか。そして私は、今この予算をすぐにということは政府の立場としては言えないかもしれませんが、ぜひ、こういう野党の皆さんの国民の皆さんから拾ってきた切実な声をしっかり生かすということが我々の役目じゃないかと思いますが、そういうことに関して総理の御意見をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣
まず、本多議員が、そうした特に弱い立場の人々に対することを議員としても取り上げ、そして他党の皆さんの提案でも、そういう問題についてはしっかりとうなずくというか賛成の意をあらわされたということ、大変私は重要なことだと思っております。
私も、さきの臨時国会の折には、なかなか政策議論というよりも、いろいろな、問題といえば問題ですが、そういう政策とは違った問題が議論の大半を占めたわけでありますが、今回のこの通常国会、幸い冒頭からしっかりと審議に入ることができ、そして多くの政策課題、今提起のあった福祉の問題、さらには財政の問題、さらには景気対策の問題、相当の議論ができた、このように思っております。
そして、審議も相当進んできておりますけれども、先ほども申し上げましたが、今、私は、国民の皆さんにとってまず今何が必要なのか、そして今から将来何が必要なのか、その二つのことを考える必要がある。今まず必要なのは、景気がやっとここまで上昇してきた中で、それに水を差さないためにも、予算を上げて執行する。そして、中長期のことについて言えば、今御指摘のあったような、社会保障のあり方そのものを、全体を考え、あるいは財政のことを考えて、税と社会保障の一体改革を行う。
加えて言えば、私が政権を担当した時点で、ややもすれば、普天間の問題などで日米関係について心配をする方々が多かった状況の中でした。そういう中では、少なくとも、この八カ月の間に三度、オバマ大統領との会談も行い、日米関係が安定してきたと言われるところまで持ってきた。
これから、いよいよ本格的に、これからの国際社会の中で、例えば経済連携などをどのように考え、進めていくか、こういった本当に内容の濃い議論が私もこの通常国会では行われていると思っておりまして、ぜひ最後までそういう姿勢で議論をしていきたい、このように思っているところであります。
○本多委員
私も、この予算委員会でそういう審議に参加をしている、そのことを本当に誇りに思っています。ぜひ、中身の議論を今後もしっかりとしていきたい。そしてそれを、ぜひ、政府の皆さんは聞くだけじゃなくて、与党だからという殻はありますけれども、立場はありますけれども、受け入れるものは受け入れる努力をタイミングを見てしていく、そのことはぜひ御理解をいただければと思います。
きょうの議題である政治と金の話題に移りたいと思います。
菅総理にとっては、実は、この政治と金の問題、ちょうどロッキード事件のころに初当選をされてきたと思います。本当に長い間、大きなテーマの一つであり、原点の一つであったと思います。特に、私や菅さんのように、親から議席を受け継いでいるわけでもなく、また、大きな資産を持っている家でもない家庭の人間にとっては、ある意味、どうやって落選中食べていこう、どうやって次の選挙を戦おう。この政治と金の問題というのは、いろいろ起こってくるスキャンダルとまた別な意味で、本当に真剣に悩んできた問題であります。
この問題に関する菅総理の大きな意味でのお考えを、まずお聞かせいただければと思います。
○菅内閣総理大臣
先日、「八十七歳の青春」という市川房枝先生の亡くなられて三十年を記念しての上映会がありまして、私も顔を出させていただきました。
私が選挙というものに初めて深くかかわるようになったのは、一九七四年の市川房枝先生の参議院全国区の選挙でありました。市川先生は、従来から理想選挙という言葉を使っておられました。
理想選挙というのは、もちろん、選挙違反をしてはならないということであると同時に、今、本多議員の言われたように、だれもが、必ずしも金がなくても、あるいは、そういう二世、三世でなくても、この人はと、つまり、出たい人より出したい人というのが市川先生のスローガンでありましたけれども、この人にはやってもらいたい、あるいは逆に、自分は何もないけれども、やりたいという思いを多くの仲間が認めた、そういう人が政治の中に出ていくことができるようにしたい、これが私は市川先生の言われた理想選挙の本当の意味だと私なりに当時から理解をいたしておりました。
しかし、それが実現できるかどうかというのは、本当のところ当初は自信がなかったんですが、市川先生の選挙をやってみて、そのときは、一九七一年に一度落選されて三年、もう引退しようかとされていたわけですが、それを当時の、私もまだ二十代でしたが、そういう若者が支えて当選させて、その直後に市川先生は経団連に対して、当時自民党に経団連から直接多額の献金が行われていた、まさに大企業献金が当たり前のごとく行われていたことに対して、それをやめなさいといって、当時の土光会長は一たんやめましょうという約束をした。結果として、その後、国民政治会議とかいろいろな形で事実上戻ってしまったのは残念でありますけれども、そういうことが私の政治のスタートの問題でありました。
そういった意味で、私は、単に汚いことをやっちゃいけないということだけではなくて、やはり個人献金を中心として、若い人がどんどん、志のある人が政治に出ていくことができるような、アメリカの大統領選ではインターネットで多くの資金が集まるというのを見て、本当にうらやましく思っております。
ぜひとも、そうした政治文化を、まさに民主党の本多さんを含めて、そういう若い人たちの中で大きく伸ばしていただきたいし、そのため私も全力を挙げていきたい、このように考えております。
○本多委員
私は、実は一昨年の政権交代の大きな一つの意義、それは長過ぎた自民党の政権から大きく変えたという意味、そしていろいろな政策の問題もありますけれども、私のように、そして菅さんを総理にするように、二世や三世でもない、そして大きな資産を持っているわけでもない人間が総理になったり政治の現場で活躍できる、私たちの大きな仲間もほとんどがそうであります。そういう体質の党が政権をとって担っているという、体質を変えたということも実は一つの大きな意義であると思っています。
もちろん、政治家に大金持ちがなってもいいわけですし、二世、三世の方にも優秀な方はたくさんいらっしゃいます。我が党にもいらっしゃいます。その方が直接だめだというわけではもちろんありません。
しかし、たまたま私たちが政権交代したときは、鳩山さんという大変お金のある方が総理大臣になりましたし、小沢さんという大変お金を集める力のある方が総理や幹事長になって、なかなかそこのところが見えにくかったわけですけれども、私たちの大勢は、落選をしたときは本当に無収入の中でどうやって食べていこう、そういう心配をしながら歯を食いしばってここまで来た、そういうチームで今政権をやっている、そして、そのある意味の象徴が私は菅直人だと思っています。
ですから、この党の体質、なかなか自分では言いにくいかもしれませんけれども、ぜひ菅さん、この政権交代の意義、そして庶民である菅直人が宰相をやっている意味、これについて一言御意見をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣
今、落選をしたときに大変苦しい思いをしたというのは、これはもう本当に落選経験のある方に共通だと思います。私も三度落選をしましたが、何とか弁理士という仕事を一方でやりながら活動を続けて、四度目に当選することができました。
ただ、それは個人のこととして申し上げるのではなく、今おっしゃったように、日本の政治というものが、そういう、お金をたくさん使わなければ通らないとか、あるいは従来の派閥的なものでなければ通らないというところから変わらなければならない。私は、私の三十年の経験からいうと、相当変わったと思います。それは二つの要素で大きく変わりました。
一つは、やはり政党助成金。これはいろいろ議論がありますけれども、少なくとも、個人献金がなかなか広がらない中で、政党助成金というものを公平に、透明性ある形できちっと使うことによって、それによって私は若い志がある人が選挙に出て戦うことができるようになったと思っております。
それに加えて、小選挙区制というのはいろいろと議論はありますけれども、やはり本来の小選挙区制の意味は、自民党の皆さんが当時言われていたんですが、三人区、四人区、五人区だと同じ党同士が争わなきゃいけないから、いわば政策では争いようがないから、結局のところ派閥単位の選挙になってお金がかかるのだ、少なくとも九三年はそういう議論の中で小選挙区が導入されたわけであります。
そういった意味で、その原点を今思い返しながら、もちろん修正しなければいけないときには修正をすることはあっていいと思いますが、そのときに単に前に戻ってしまったのでは、そういう派閥を復活させてお金を集める、それも正当な形でなくて集めるような形が、ややもすれば、かつての私が市川さんの選挙を戦ったときには金権選挙と言われる言葉があったぐらいにそういうことがはびこっておりましたので、そういう復活を許すようなことがあってはならない、このように考えております。
○本多委員
長い歩みの中でいろいろな制度を変えたり努力をしてきた中で、私たちのような普通の市民が政治に参加をして意見を言える、そういう流れができてきたと思います。しかし、まだそこに至らないいろいろなお金が政治とかかわってくる、どうしても多くお金を集めてそれを使って政治力を強めていく、こういう流れもまだまだあります。しかし、これをしっかりと一歩一歩乗り越えて頑張っていく、そこが私たち民主党に課せられた課題だと思っていますので、私も民主党の一員としてそこに向かってしっかりと頑張っていきたい、そう考えています。
私たちはマニフェストで、「お金のかからない、クリーンな政治を実現します。」ということで幾つかの項目を出しています。今、マニフェストのいろいろな項目、途中までできているもの、なかなかできていないもの、いろいろ御批判をいただいていますが、実は、この分野では大きく一歩一歩進んでいると私は思っています。
まず、これはそれほど自慢のできる話ではありません。月の途中で選挙があって、月の途中から議員になったのに一カ月分の給料をもらう、これは廃止をするということで、きちんと日割りで給料を払うということにもうこの秋に実現をしていることであります。
そしてまた、国会議員の給料、これは実は私のような資金のバックがない議員からいうと、国民の皆さんから見ると高い金をもらっているんじゃないかと思われるかもしれませんが、実はほとんど事務所で使う人件費であるとかポスターの印刷費であるとかに充てているので楽ではないんですが、しかし、国民の皆さんの今の暮らしの状況を見ていると、我々が身を削らなくてどうするという思いで、一割私たちの歳費を削減するという法案ももう今国会に提出をする準備をしています。ぜひこれには野党の皆さんも御賛同いただきたいと思っています。
この二つ、大きく前に進んでいます。
そして、やはり我々の政治改革の本丸は、企業や団体、これはもちろん私たちを応援していただいている労働組合も含みますが、こういう企業や団体から政治献金を受けない、ここに向けて私たちは、これを政権公約、マニフェストで約束しました。この法案、今どういう状況になっているでしょうか。
○菅内閣総理大臣
今、本多議員のお話を聞きながら、ぜひ国民の皆さんにも本当に理解をいただきたいのは、多くのそうした若い議員の皆さんは自分の歳費の中からいろいろな政治の活動費も捻出している。私も長年そういう形をやってまいりました。言ってみれば中小企業の売り上げのようなもので、必ずしも全額が個人の生活にとてもとても使えるものではない。だから、大きなうちを東京に建てるなんということはとてもとてもできないのが実態だということを、私はぜひ国民の皆さんにも御理解をいただきたいんですね。
私の子供が小学校のころ一番嫌がったのは、おまえのところは国会議員だから金持ちだろうと言われて、そんな金もないのにそれを言われるのは嫌だと言っていました、本当のところ。
それと同時に、しかし今おっしゃったように、その中でも、やはり多くの皆さんに場合によっては痛みを伴うことをお願いしなければならない中で、国会議員の歳費については、今、党の方で議論をいただいてほぼまとまったと聞いておりますが、一割の削減、そして内閣については、現在、従来から一割の削減をしておりますけれども、そうした例えば公務員に対しての総人件費二割削減というものを今度具体的な形で労使交渉ができる法案を出す、そのときには、やはり閣僚についても、少なくとも、国家公務員の皆さんにお願いをする、最低同じ水準の削減はきちんとやらなければならない、そういう覚悟で臨んでまいりたい、このように考えております。
○中井委員長
本多君、時間になりましたから、まとめてください。
○本多委員
私たち、この政治と金の問題に関しては、大変申しわけないことに、きょう野党の方から御質問いただくように、まだまだ説明が足りない問題を抱えています。しかし、制度としてこれを変えていこう、企業、団体からの政治献金を禁止する、これは自民党時代だったら一内閣の課題として大評価されるぐらいの大きなことをもうすぐ実現をする、そこまで来ています。
ぜひ、あわせて国会議員の数の削減、これもマニフェストどおりやっていくことも含めて頑張っていく、それも私、党の方でもしっかり頑張っていくことをお約束して、質問を終わります。
