実績　｜　元衆議院議員本多平直公式サイト

予算委員会で政権追及の先頭に立ちました。森友、加計問題、菅原経産大臣の政治資金問題、カジノ汚職、検察官定年延長問題、学術会議任命拒否問題、鶏卵汚職など政権の問題点を厳しく追及しました。コロナ対策では特にＧＯＴＯキャンペーンの問題点を指摘しました。政権追及のみではなく、医大入試女子差別問題、大学研究者の待遇問題などの課題について政府の対応を強く迫りました。

現実的かつ抑制的な安全保障議論をリードしました。党安全保障部会長、安全保障委員会筆頭理事を務めるなど、安全保障問題に取り組みました。イージスアショアについては粘り強く実効性などを追及、計画撤回に追い込みました。辺野古新基地建設、敵基地攻撃論についても一貫して問題点を指摘しました。一方、自衛官の待遇改善などにも取り組み、トイレットペーパの自費購入問題などを解消させました。

議院憲法審査会、党憲法調査会などで９条改憲反対を貫き、安倍元総理の目指した改憲発議を阻止しました。

ハンセン病家族補償法案の与野党協議に参加、法律に国会と政府の「謝罪」の文言を盛り込みました。

国立小樽海上技術学校の存続、核ごみ処分場調査問題など地元課題にも精力的に取り組みました。二度にわたり、地元の事業者の皆さんにコロナ対策についてのアンケートを実施、具体的な救済策などをお伝えしました。

一刻も早い脱原発のためには、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーの大幅な拡大が不可欠です。これまで原発推進の陰でこの分野への政策は後回しにされてきました。また、省庁の縦割りで風車を農業や海上に設置しようとすると農地、漁業保護の農水省、地熱発電所の建設には、国立公園や温泉保護の環境省などの抵抗が入ります。こうした抵抗を乗り越え、２０１２年７月からスタートした再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で、民間企業にしっかり利益をあげてもらいながら再生可能エネルギーの拡大に全力を尽くします。

総理の被災地視察にたびたび同行、官邸では被災地の声を聴く窓口の役割を果たしました。

野田総理とドイツのメルケル首相との会談に同席

太平洋戦争末期の激戦で約二万人二千名の日本兵が亡くなった硫黄島。約半数のご遺骨が未還のままです。民主党政権で総理直轄のチームをつくり、集中的に事業を実施、２０１０年度８２２柱、２０１１年度３４４柱のご遺骨の帰還を実現することができました。本多も５回にわたり硫黄島へおもむき、また米国での調査で「新資料」を発見するなど、チームの先頭に立ちました。

１４年連続で３万人を超える自殺は、大きな社会問題です。総合的な対策を新たにまとめて推進しています。このままいけば、２０１２年は１５年ぶりに３万人を割れそうです。

蓮舫大臣のもと、ムダ使いの温床、特別会計を仕分けしました。特に問題の多かった社会資本整備特別会計の廃止を決定するなど１７あった特別会計を１１に減らす法案を国会に提出することができました。

枝野、岡田両幹事長のもと、副幹事長として、党内調整や陳情窓口などを担当しました。東日本大震災発生後約１月間は、副幹事数名が夜間も土日もなく交代で国会内の対策本部に詰め、被災地の切実な要望を政府に伝える役目を果たしました。

党の消費者政策策定を担当しました。特に、本多が積極的に推進した「消費者事故調」が、２０１２年１０月発足したこれまでの原因調査機関がなかったエレベーター事故などの原因究明ができるようになりました。

経済産業大臣政務官として、秘書時代の上司である枝野大臣をしっかりとサポートし、エネルギー政策の転換、経済の再生などに全力で取り組んでいます。

一期目は、安全保障委員会、イラク支援特別委員会などに所属。自衛隊の安易な海外派遣を許さない姿勢は当時から一貫しています。今後も「現実的な議論ができるハト派」を目指します。秘書時代から取り組んできた薬害や情報公開の問題にも民主党情報公開法PT事務局長、薬害肝炎WT事務局長として取り組みました。

国会議員政策担当秘書の資格を取得、新党さきがけの新人議員であった枝野幸男氏の政策担当秘書となりました。以降１０年、主として国会で枝野議員の政策活動をサポート、特に菅、枝野両議員が名前を知られることになった薬害エイズ問題の追及では、厚生省内の資料発見につながった「質問主意書」の作成など裏方でサポートしました。菅厚生大臣の被害者の皆さんへの謝罪の現場にも同席、政治の力で大きな壁を動かすことができることを実感しました。党綱領の「生活者、納税者、消費者の立場に立つ」との文言の原案も作成しました。