衆議院-予算委員会 2018年(平成30年)02月08日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。
前回に引き続いて、茂木大臣にまずお聞きをしたいと思います。
茂木大臣、選挙区内において、一年間に支持者の方の中でお亡くなりになった方が出た場合に、そこに、初盆、新盆、地域によって言い方は異なりますけれども、お盆にお参りに行かれる、こうしたことは行われていますでしょうか。
○茂木国務大臣 ございます。
○本多委員 その活動は、個人なのでしょうか、それとも政治活動として行われているのか、まさか政党活動ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 収支報告書等々に記載しましたものは、政党支部の活動として適正に行っております。
○本多委員 ちょっとお答えになられていないんですけれども。収支報告書とか、全くそういう話をしていないので。
お盆にお参りに行かれる政治家はいると思うんです。そのことは、どういった趣旨、政治家としての活動なのか、政党としての活動か、ちょっとお答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣 それぞれの政治家はさまざまな活動をしていると思います。政治に関します活動につきましては、政治資金規正法で定められたとおり、きちんと報告をさせていただいております。
全てのプライベートな活動につきまして、何らかこういう問題があるということでありましたらお答えいたしますけれども、具体的な事実でこういう問題を起こしているということであれば御指摘ください。
○本多委員 今、プライベートという言葉がありましたので、プライベートで回られているという認識でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣 今御答弁申し上げたとおりでありまして、政治に関します活動につきましては公選法にのっとり行わせていただいております。そして、その活動内容につきましては、皆さんも同じだと思いますが、公職選挙法で求められる形で適正に報告を行っております。
その上で、何らか、プライベートな活動であっても政治活動であっても、具体的に私の活動のここが問題である、具体的に事実としてここが問題である、こういう御指摘がありましたら、それにはお答えをさせていただきます。
○本多委員 いやいや、もう既に問題は指摘しておりますので繰り返さなかっただけなんですけれども、疑念が生じているわけです。公職選挙法に違反して線香を持っていったのではないかとか、手帳を配っていたのではないかという疑念が生じていて、それが、政党が主体なのか、個人の活動なのかということが法的にも大問題になっているわけですので、事実関係をお聞きしているわけです。
それで、確認なんですけれども、大臣はよく、本人はそういうものを持っていっていないというような話を繰り返し言われているんですけれども、なぜそこを強調されるんですか。本人が持っていくと違法だと認識をされているから、私は、本人は行っていない、全部秘書がやっているんだと言われているんでしょうか。
○茂木国務大臣 その点につきまして御質問いただきましたのでお答えをいたしました、私からというよりも。これまで答弁をさせていただいたとおり、私に関しては、政党支部の活動として適正に行っております。
現在、各議員に関してさまざまな事例の報道もありますが、公選法の解釈、そしてその運用については所管省庁にお尋ねいただければと思っております。
そして、先日来お答えをいたしておりますが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方、私はお名前とかを申し上げるつもりはありませんが、資金管理団体からの支出の問題、これを指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、政党支部の活動であるから適正、適法であるというのが、当時の民進党、幹事長は今の御党の代表だと思いますが、党の統一の見解であった、このように理解をいたしております。
また、現在、野党の幹部の方も同様な説明をしている、このように考えております。
○本多委員 ちょっと、質問に答えていないんですよ。
政党の活動と茂木大臣が主張されていることは、私は理解をしています。私は違うと思っていますが、茂木大臣がそう主張されていることは理解をしています。
ただ、本人は持っていっていないということを強調されていますから、政党の活動であっても本人が持っていったとしたら違法だと認識されているから、そこを、私は行っていないですよと強調されているのではないかという質問をしているので、そこにお答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣 公選法上適法であるか否か、その解釈、そして運用については、先ほども申し上げましたが、所管省庁にお聞きをいただければと思っております。
その上で、本人がどうですかという御質問を受けましたので、私は持っていってはおりません、こういう答えを申し上げたところでありまして、先生、大変恐縮なんですが、後ろめたさがあるとか、自分が何か悪いことをしているのではないかな、こういう臆測に基づく質問はぜひ控えていただきたいと思っております。
○本多委員 いやいや、国務大臣、多くの予算を使って人づくり革命というのを担当されているから、そういった資質がある方なのか、ちゃんとルールを守って、すれすれのことをされているんじゃないかということで質問しているんですよ。
それで、まず、大臣、政党活動とおっしゃっていますが、じゃ、今、私……（発言する者あり）
○河村委員長 質問者が質問中、あるいは答弁者が答弁中は、皆さん、私語は慎んでください。
○本多委員 まず、私は、政治資金管理団体からじゃなくて、政党からこの手帳代を支出しているということは、昨年の夏に週刊誌報道があった後に、四、五年間もずっと……（発言する者あり）
○河村委員長 御静粛に願います。質疑中です。
○本多委員 その後に訂正をされて、なっているわけですよ。
四、五年間、政治資金収支報告書に記載があった、間違った記載をされていた、四、五年も。それから、微々たる金額じゃないんですよ。百万円単位で政治資金の報告書に間違った記載をされていたことに関しては、反省はありますか。
○茂木国務大臣 収支報告書につきましては、適時見直しを行いまして、もし誤り等があれば訂正をする、これは皆さんもやられていることではないかな、このように思っているところであります。
私もそのような形でやっておりまして、公職選挙法そして政治資金規正法、それにのった活動、更に徹底をしていきたいと思っております。
○本多委員 週刊誌報道がきっかけですよね、訂正は。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、適時さまざまな見直し、こういったものは行っております。その都度、例えば適正な形の報告がどうであるか、こういったことも確認をしたり、そういうことはあると思います。
適切に報告をする、そういう感じでありますが、見直しを行ったときに、もし仮に、記載のミスであったりとか記載の方法が適切でなければ訂正をする、これは皆さんもやられていること。多くの政治家の先生方が、不適切なままではなくて、適切に報告をする、さまざまなタイミングでそういうことをされている。私も行っております。
○本多委員 間違いというのはあって、訂正することは当然なんですよ。
ただ、大臣、四、五年にわたり、百万円単位の間違いを四、五年気づかずに、四、五年たってから訂正したことは、さすがにこれは事務的な管理が不行き届きだった、これぐらいのことはおっしゃった方がいいんじゃないんですか。
○茂木国務大臣 御指摘、事実と違う部分はございますが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとり、必要な訂正は行っていきたい。
訂正があったことにつきましては、過ちでありますから、そういったことがないようにこれから努めてまいりたいと思っております。
○本多委員 大臣本人の話に戻るんですけれども、本人が配付したことはないと、かなり明確に何回も委員会でお答えになっています。
その大臣の答弁を信用したいと思いますが、万が一、明確な、大臣がお配りになったという事実が出た場合は、これまで、しっかりと大臣をおやめになった方はたくさんいらっしゃるんですよ、議員をおやめになった方さえいらっしゃる事案なんですよ、ですから、しっかりそれは御自分で判断されていくということでよろしいですか。
○茂木国務大臣 私は明確に答弁を申し上げております。
何か私が虚偽の答弁をされている、このような御指摘につきましては、事実があったら、そのような事実がありましたらおっしゃってください。具体的に事実なしに、おまえはやっているんではないかな、これは大変おかしいと思います。（発言する者あり）
○本多委員 ちょっと、やじをやめさせてくださいよ、委員長。
○河村委員長 御静粛に願います。
○本多委員 私は、いずれにしても、この問題は、余りにも金額が多く、長期にわたってやり、週刊誌報道が出た後訂正してそれで終わり、こういうことが許されていいはずはないと思いますので、しっかり、事実関係も含めて今後とも追及をしていきたいと思います。
茂木大臣はここで結構でございます。
次、沖縄担当大臣に御質問したいと思います。
私、国会に戻りましてから安全保障の担当になりまして、その直後から沖縄でヘリの事故が相次ぎ、校庭に窓が落ちる、一触即発で小学校の子供さんたちに被害が及ぶことになった、こういうことから、沖縄の問題を今一生懸命追いかけているところでありますけれども、振興予算のあり方、軍事的な問題はまた小野寺さんに今後もお聞きをしたいと思うんですけれども、総理は、今、沖縄が非常に反対をしている方も多い移転の計画などを大変強引な形で進めようとしている、しかし、これこそが普天間の軽減への道なんだという、それは政府の御主張として理解はするんですけれども、寄り添うという言葉をかなりおっしゃるんですね。
それで、私は沖縄振興予算のあり方を少し大臣と議論したいと思うんですけれども、沖縄振興予算というのはどういう趣旨で設けられているものですか。
○江崎国務大臣 お答え申し上げます。
沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。
平成三十年度の沖縄振興予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえ、所要額を積み重ね、総額三千十億円の予算を確保しております。（本多委員「いや、金額とか聞いていないんですけれども」と呼ぶ）一応、念のためにお答えしました。
○本多委員 今、大臣、歴史的、社会的、地理的な状況でこの予算が設けられていると。この中には、沖縄の、本土と比べて非常に過大な米軍基地の負担という事情は含まれていますか。
○江崎国務大臣 お答え申し上げます。
特に歴史的事情、地理的事情、社会的事情を鑑みての予算措置がとられております。
○本多委員 今の米軍基地の過重な負担というのは、この歴史的、地理的、社会的事情の中に含まれていますか。
○江崎国務大臣 特に社会的事情、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍用地、施設・区域の七〇・三％が集中、脆弱な地域経済などを鑑みての措置であります。
○本多委員 最初からそうお答えをいただければよろしいんですよね。
これは、過重な基地負担というのも一つの振興予算をしっかりと確保している理由になっているわけですよ。しかし、ここ四年間、減額が続いていますよね。これはどういった背景なんですか。
○江崎国務大臣 現在の財政事情を鑑みての数値であります。
そして、平成二十五年から、総理がお約束した三千億円を超す、こうした数値は今日まで守られております。
○本多委員 総理が金額まで言った金額で守るのは当たり前じゃないですか。そんな予算を確保したからって、威張らないでくださいよ。減額について、減額の事情を聞いているんですよ。
○江崎国務大臣 約束は約束として、しっかり、総理がおっしゃられたこと、あと三年、三千億円、きちっと継続してまいります。
○本多委員 いやいや、減額の事情をお聞きしているんです。四年連続の減額。別に沖縄の基地負担は大きく減っていませんよ。
○江崎国務大臣 政府予算案は、各年におけるさまざまな状況を総合的に踏まえて編成されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案についても、三千億円台という高い水準を確保するという基本的な方針を踏まえつつ、総合的な判断のもとに決定されたものであります。
○本多委員 もうちょっと総合的判断を詳しく聞きたいんですよ。
基地負担がこれだけ変わっていない。軽減の努力をされていると、この間総理も答弁されました。しかし、非常に基地をめぐっても論争が起こっていて、大変その論争自体も沖縄の方には負担になっているわけですよ。こうした中で、四年連続の減額。それも、三千億円確保したからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、わずか何億多いだけですか。ぎりぎりの、総理の約束を、メンツを立てるためにその額はキープされているけれども、私は、減額というのはないと思いますよ。
例えば、財政事情とおっしゃるけれども、そんなことを言ったら、全ての予算を削ってよくなっちゃうじゃない、今財政状況が厳しいんですから。防衛費は五兆超えで、どんどんどんどん安倍政権下でアップしている。
寄り添うというなら、この三千億規模の予算、減額しないで、維持をする努力は、大臣、されましたか。
○江崎国務大臣 もう一度言いますが、諸般の現在の財政事情、そして一方、西普天間地区住宅跡地における沖縄健康医療拠点の整備や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業について所要額を新規で計上したほか、沖縄科学技術大学院、ＯＩＳＴ、この規模拡充に向けた取組の支援、産業イノベーション推進、離島の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額しての今日であります。
○本多委員 済みません。私、三千億は適切に沖縄のために使っていただきたい、大臣のもとで、そう思っています。ですから、今言われたものをしっかりと執行していただきたいと思いますけれども、私は、この何年間減額が続いていること、それから、大臣が提出された概算要求から含めても大きく減額をされていること、こういったことについて大臣はどうお考えなのかということを伺っているんです。
○江崎国務大臣 政府予算案は、要求官庁からの概算要求をもとに財政当局との間でさまざまな折衝を経て決定されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案も、現下の国の厳しい財政状況のもと、総合的な観点からさまざまな議論を経て決定されたものであります。そして、私としては、沖縄振興に必要な額は確保されたものと認識いたしております。
○本多委員 概算要求から削られた部分にはどういうものが入っているんですか。大臣は本当はこれが欲しかったけれども、麻生さんに査定されて、とれなかった部分はどういうものがあるんですか、では。
○江崎国務大臣 何よりも、麻生財務大臣ともしっかり御相談を申し上げながら、私として、沖縄振興に必要な額は確保されたものと考えております。
○本多委員 ごめんなさい。ちゃんと答えてください、これは。概算で求めていたけれども、残念ながら、苦渋の中で、財政事情の中で、麻生さんにここは勘弁してねと言われたのはどういうことがあるんですか。
○江崎国務大臣 勘弁してねというよりも、今日の財政事情、そうしたことで、それ以上に対して私は答弁は差し控えたいと思っております。（発言する者あり）ええっじゃないです。
○河村委員長 ちょっととめてください。
〔速記中止〕
○河村委員長 起こしてください。
江崎大臣。
○江崎国務大臣 特に現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、一括交付金について、他県にはない沖縄独自の予算として約千二百億円を確保したところであります。
県において事業内容を精査いただくなど、一括交付金が的確かつ効果的に活用され、沖縄振興に資する、県と連携をしつつ取り組んでまいってきた結果であります。
○本多委員 委員長、全然答弁になっていないと思うので、ちょっと。
○河村委員長 ちょっととめてください。
〔速記中止〕
○河村委員長 速記を起こしてください。
もう一度、減額された分について説明してください、大臣。
○江崎国務大臣 一括交付金、多少減額になっても、つけるべきところはしっかりつけての予算であります。
○本多委員 概算要求から減額されたのは一括交付金だけということでよろしいんですか。ほかにも減額されたことがあると思うんですけれども、どうですか。
○江崎国務大臣 御案内のように、概算要求、これは、ことごとく希望どおり通る額ではないということであります。（本多委員「そんなこと聞いていないですよ。当たり前じゃないですか。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。予算の仕組み、何で私に説明されなきゃいけないんですか。失礼でしょう」と呼ぶ）
○河村委員長 ちょっと速記をとめてください。
〔速記中止〕
○河村委員長 議事を起こしてください。
江崎大臣。
○江崎国務大臣 主に交付金、こちらが減額になって、六百五十万の減額になっております。（本多委員「万円なんですか、それ。六百五十万円」と呼ぶ）六百五十万です。（発言する者あり）ああ、失礼、失礼。億円、億円。六十五億、六十五億。（本多委員「人の税金、何だと思っているんですか、こんなの」と呼ぶ）訂正で、六十五億円、六十五億円。
○河村委員長 大臣、もう一度。大臣、今の数字をもう一度正確に訂正して言ってください。もう一回、もう一回おっしゃってください。（発言する者あり）
○江崎国務大臣 はい、整理して。
○河村委員長 ちょっととめてください。
〔速記中止〕
○河村委員長 速記を起こしてください。
江崎大臣。
○江崎国務大臣 失礼しました。
公共事業費が百億円減、そして一括交付金が六十五億円減になっております。よろしいですか。
○本多委員 大臣、最初からそれをお答えしていただければと思うんです。私、通告をしておりますので、概算要求という、比較ということもちゃんと内閣府にはお伝えをしておりますので、そのぐらいの金額は。億円のところを万円と言ってみたり、我々の税金なんですよ、国民の。それをどう使うかを審議しているんですよ、ここは。言い間違いで済む話じゃないんですよ。（発言する者あり）
○河村委員長 御静粛に願います。
○本多委員 こういうふうに、公共事業百億円、一括交付金の方も、一括交付金は沖縄県にとっては大変使い勝手がいいわけですよ、こういうことも減額が続いている。概算からも大きく減らされている。百億、六十億という規模で減らされるんですよ。それは概算どおりいかないなんて、私に説明されなくたってわかりますよ。麻生さんにそこは厳しくやっていただかなきゃいけないんですよ。しかし、沖縄にとってたくさん予算があるわけじゃない。大臣が持っている一番大事な予算の金額をそういう認識で、沖縄の方に寄り添っている、寄り添っていく、そして減額を続けている。
私、こういう姿勢は決して、安倍政権が沖縄に寄り添っている姿勢とは言いがたいのではないかということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
大臣、これで結構です。
それでは、外交、安全保障に関する質問に移っていきたいと思います。
まず、河野大臣に伺いたいと思います。
逢坂委員や我が党の菅さん、そして先ほども末松議員と、トランプさんが出されたＮＰＲについての評価をめぐって議論をさせていただきました。私も、大臣が随分高く強く評価されているなと。
我々、全体を通して見て、もちろん核抑止を、今のを否定するものではありません、私も残念ながら。核廃絶に向かっていく過程の中でも、今の日本にとって、残念ながら核抑止の意味というのは一定認めざるを得ない。それをしっかり、大臣の評価によると、強く言われたと。
ここの部分は、私は、私が外務大臣だったら評価とわざわざ言わないで、ああ、トランプさん、ここはしっかり言ってくれているなと思って、記者会見には、他国の防衛政策に、大臣のお得意の答え方で、一々コメントしませんとかそういう言い方をしていればいいと思うんですよ。全体を通して高く評価すると、意味が違ってくると思うんですよ。これはどうですか。
○河野国務大臣 北朝鮮の核とミサイルの我が国に対する脅威というのはかなり高まっている、そして現実的なものだというふうに思っております。
そういう中で、アメリカが同盟国に対して極めて明確な形で抑止力をコミットしてくれているということは、こういう状況の中で、国民の生命、平和な暮らしを守らなければいけない日本国政府として高く評価をいたしたいと思います。
ただ、全体を通してということでいえば、例えばＣＴＢＴの批准について後ろ向きであるというような表記がこのＮＰＲの中でございました。私は、ワシントンで行われた日米の２プラス２の中で、先方に対して、ＣＴＢＴはしっかりとやっていくべきではないかというようなことを申し上げた。アメリカに対してやはりＣＴＢＴに入るべきではないかということを申し上げている私からすれば、そこの部分は非常に残念なところではございます。
しかし、アメリカは核実験のモラトリアムについてはしっかり守っていくということを言っているわけでございますから、現在の北朝鮮の情勢を考えれば、他国のことだからというのではなくて、これは我が国の平和と安全に大きくかかわってくることでございますので、高く評価をするというふうに申し上げたいと思います。
○本多委員 私、少しそれで今安心をしたんですけれども、あれだけの他国の核戦略、我々にとって都合のいいところもある、私と大臣で違うかもしれないけれども、河野大臣から見ても都合のいい部分もあるけれども、まさにＣＴＢＴというのは大きな部分じゃないですか、あの戦略の中の。
こうしたところが評価できないものを、記者に聞かれたり、委員会で高く評価すると総体的に言っていますよね。大臣、これは言い方がちょっと違っていたんじゃないかな、そういうふうに思われませんか。
○河野国務大臣 ＣＴＢＴのところについて残念だということは申し上げてきておりますが、アメリカは、ＣＴＢＴＯに対する協力その他、これはやるんだというふうに言っております。
ＣＴＢＴについては残念なことではありますが、現下の北朝鮮情勢を考えれば、ここは、このＮＰＲは高くやはり評価するべきだというのが私の意見でございますし、今の日本政府の意見でございます。
○本多委員 わかりました。そこは私と見解が違うということですけれども、言い方を、こういう大きな方針は、余り全てを高く評価するというような言い方は私はされない方が、記者に対しても国会でも、その方が正確になる、ここの部分は、私と全て一致じゃないですけれども、核抑止を強化している部分は私としては評価するというような言い方をされた方が外務大臣として適切ではないかなと私は思います。
このＮＰＲについてもう一点、菅委員との議論の中でちょっと気になることがありました。
核の先制攻撃について、オバマ時代も否定していないんだからトランプさんも否定していない、これは何にも変わっていないんだからいいじゃないかというような菅委員への御返答がありましたけれども、本当にそれでよろしいんですか。
○河野国務大臣 アメリカの二〇一〇年のＮＰＲ、二〇一八年のＮＰＲ、核の先制使用については否定をしていないというのが現実だろうというふうに思っております。これはさまざまなアメリカの核戦略ということがあろうというふうに思いますが、現時点で、日本政府として、全体を通してこのＮＰＲは高く評価したいというふうに思っております。
○本多委員 意味をわかっておっしゃっていると思うんですが、実は、核だろうが何だろうが、これは大臣とは安全保障委員会でも議論をさせていただきましたけれども、一般に、国際法では先制攻撃は違法ということになっている、これはよろしいですよね。
○河野国務大臣 何をもって先制攻撃というかという定義は個別具体的に判断をする必要がございますが、国際連合憲章上、自衛権が認められるのは武力攻撃が発生した場合であるというふうに認識をしております。
○本多委員 この間の安全保障委員会でもそういうふうに答弁をいただければ幸いだったんですけれども、今改めて答弁をいただいて、ありがとうございます。
とすると、わざわざ、オバマ時代も、先制核攻撃ですよ、先制攻撃ではなくて、単なる先制攻撃ではない、先制核攻撃を否定していないんだから、今回も否定していないんだから、変わっていないからいいじゃないか、こういう言い方、ここも、今回、ＮＰＲの問題点だというふうに感じませんか。
先ほどＣＴＢＴについては率直におっしゃっていただいた。
核の先制攻撃、これはロシアとの関係で、アメリカがしっかりと抑止を強める。いろいろな事情はあるでしょう。日本の今の立場から河野外相が抑止力、この意味をおっしゃるのも、まあ私は違いますけれども、わかります。
しかし、核の先制使用なんて、こんなところは、このＮＰＲを評価するのに全く適さない部分じゃないですか。
○河野国務大臣 ＮＰＲで議論をしているのは、核の先制使用でございます。核の先制攻撃の議論をしているわけではありません。
○本多委員 先制使用はいいんですか。
○河野国務大臣 核の使用というのはあってはならないことでございますが、核の使用を防ぐための核抑止というのは必要なわけでございます。その核抑止を現実的なものとして成り立たせるためにどうするか、さまざまな議論があるわけでございます。そういう中での議論の一つというふうに理解をしております。
○本多委員 大臣、いろいろなことを聞くと、他国のことはお答えする立場にないとかおっしゃいますけれども、随分アメリカのＮＰＲについては読み込んで、お詳しく解釈もされていると思いますけれども、先制使用、核抑止のための先制使用というのはどういうケースが想定されるんですか。そこまでお詳しいのなら聞きますけれども。
○河野国務大臣 核抑止、さまざまなケースがあると思いますから、どういうことでどうなるかというのは、一概にお答えするのは難しいと思います。
○本多委員 ですから、一概にお答えできないようなことは、先制使用を別に今回から認めたわけじゃないと。だから、それはオバマ政権からおかしいんですよ、我々から見たら。
先制攻撃そのものが違法だと今大臣もおっしゃったわけですよ、国際法上。ましてや抑止というところは、いろいろ程度の議論はあっても、今、日本もそれに依存している部分がある。ここは私、大臣と一致しますよ。しかし、核の先制使用、これは認める部分もあるということでよろしいんですか。
○河野国務大臣 我が国が核から身を守るためには、米軍の核抑止に今依存をしているわけでございます。米軍が核抑止を現実のものとするためには、さまざまな検討が重ねられ、さまざまな理論の上に今の米軍の核のドクトリンというのがあるわけでございますから、その中の一部を取り出して議論をするというわけにはこれはいかないんだろうと思います。
アメリカの核ドクトリンの全体を説明したのが今回のＮＰＲでありまして、今の北朝鮮の核やミサイルからこの国の平和を守るために今抑止をアメリカに頼っている、そういう日本からすると、明確に同盟国にコミットしてくれている今回のアメリカの方針は高く評価するものだと思っております。
ただし、その中には、先ほどおっしゃったような、ＣＴＢＴの批准を求めないというような、できれば方針転換をしてほしいと言われるものがございますが、現在の北朝鮮の脅威ということを考えれば、まず、このＮＰＲを我が国として高く評価すべきものだというふうに考えております。
○本多委員 たくさん問題点がＣＴＢＴ、大臣が率直におっしゃっていただいたのはいいですけれども、核の先制不使用などということを明言しないオバマ時代からの政策、ましてや、それをいろいろな形で、小型化などで現実化しかねない、問題点が多い、しかし、我が国は今、抑止力に頼っているから一定の評価をせざるを得ない、このぐらいのコメントに私はとどめておくべきだと思うんですよ。
それで、近い観点から、もう一点大臣に伺いたいんです。
これと似ているんですけれども、何か北朝鮮の脅威があるからアメリカと全て抱きつくみたいな議論というのは、なかなか言い方に注意をした方がいいと思うんですよ。高く評価をするという外務大臣の発言は重いんですよ、さっきのＮＰＲにしても。よく、全ての選択肢があると言っているトランプさんに、一〇〇％一致とか完全に一致というのを安倍内閣の閣僚がおっしゃるんですけれども、トランプ大統領の北朝鮮政策に一〇〇％河野大臣は一致されているんですか。
○河野国務大臣 トランプ大統領が全ての選択肢がテーブルの上にあるということを、我々は高く評価しております。
また、昨日、ペンス副大統領もいらっしゃって、さまざまな協議をいたしましたが、現時点で、北朝鮮問題について日米は一〇〇％ともにあるということでございます。
○本多委員 外交の世界において、外交ではなくても、あなたと一〇〇％一致だよなどということは、よっぽどの必要がないとき以外はおっしゃらない方がいいと思いますよ。
つまり、トランプさんの選択肢の片方は、いやいや、北朝鮮をこのまま、私、念のため申し上げておきますが、今政府がとっている、圧力を高めて北朝鮮に政策変更を迫る、このことには何の反対もありません。それはしっかりアメリカと共同歩調をとってやっていただきたいし、言い方に注意をしながらやっていただければいいんです。
ただ、全ての選択肢があると言っている大統領に対して一〇〇％一致ということは、こっちもこっちも一致ということですよ。片方にはアメリカがやむを得ず先制攻撃に入る可能性もあるわけですよ。それは十分、今、非現実的ではない、そういう議論になっています。
もう一方、我が国にとって都合のよくない選択肢もあるじゃないですか、トランプさんの手元には。日本のように近い国への核の危険はそのままにして、いやいや、うちの方に撃つ遠距離のだけやめてくれといって結ぶという危険だってあるじゃないですか。どっちに至ったって日本にとっては大問題の選択肢を掲げている。
別にトランプさんが悪いわけじゃない。しかし、この人に対して日本国の内閣総理大臣、閣僚が一〇〇％一致というのはどういうことなんですか。アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしかけることも、アメリカが日本のはしごを外して北朝鮮と勝手に結ぶことも、全部一〇〇％一致されているという意味なんですか。
○河野国務大臣 アメリカが今次のＮＰＲで明確にしているのは、アメリカは同盟国並びにパートナー国に対して核抑止を明確にコミットしているわけでございます。
他方、米国が国連憲章に違反をするような行動をとるとは我が国は想定をしておりません。
○本多委員 ということは、トランプ大統領の全ての選択肢の中には、北朝鮮が何らかの暴発をしていないにもかかわらずの先制攻撃、又は先制攻撃的なものは含まれないという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣 アメリカが国連憲章に違反をするような行動をとるということは想定をしておりません。
○本多委員 私は、実は先ほど言った選択肢の二つで私の意見を申し上げれば、はしごを外されて、一番いいのは真ん中ですよ。河野大臣が今進めていらっしゃる政策、功を奏して、北朝鮮が、いやいや、核を放棄しますよ、これは本当に世界にとっていいことですよ。日本にとってもいいことですよ。しかし、こっちの危険性もあるわけですよ。アメリカが、いやいや、この辺で交渉に入りましょう、こういう危険もある。こっちはいいんですか。
済みません、私の意見を最後まで言うと……（発言する者あり）それでは、午後に続きをさせていただきます。
以上です。
○河村委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時九分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○河村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。本多平直君。
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。
午前中に引き続いて質問させていただきます。
午前の質疑の最後のところで、私の考え方を述べているのがちょっと途中になりましたので、もう一度改めて申し上げたいと思います。
トランプ大統領が示している全ての選択肢、河野外務大臣の指摘によれば、アメリカの先制攻撃はないという御見解でありますが、私は、一般的には、トランプ大統領の選択肢の中には、おどしで言っているのか実際にやるのかは別として、そういうものも含まれている。そして、一方では交渉に入っていく。日本が取り残される形も、これは望ましくないですけれども、全ての選択肢を頭に描きながら外交をしていただきたい。
もちろん、私は河野外務大臣と一緒で、今の圧力をかけていく中で北朝鮮の政策が変わることを望んでいますけれども、トランプ大統領によれば、その両方の選択肢、こうしたもののうち、そして私は、どちらを比べたら、どちらも非常に日本にとってはまずい選択肢であるけれども、戦争をこの東アジアでアメリカから起こすようなことは非常に望ましくない。そのことをとめることだけはしっかりとやっていただきたい。これは答弁を求めませんけれども、私の見解はそういうことであります。
先ほど、そうした想定はしていないということ、これは国際法上違反でありますから。しかし、アメリカが過去に先制攻撃をした場合は、さまざまな理由をつけて、これは集団的自衛権であるとか自国防衛のためであるとか、いろいろな理由をつけて集団的安全保障の形を何とかつくろうとしたり、いろいろな形で先制攻撃的なことをした事案はございます。ですから、そうした状況にも対応できるような心構えはしなきゃいけない。
残念ながらそういう状況に、私は、そうした事態を何としても日本外交としては避けていただきたい。しかし、そうした状況のことも想定をして、二つ質問させていただきたいと思います。
アメリカが北朝鮮を先制攻撃的に攻撃をする場合、日本国の基地を使用する場合には事前協議が必要ですか。
○河野国務大臣 米国が国連憲章に違反をして軍事行動を起こすということは想定をしておりませんので、それについてどうこう申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、米軍が、日本の基地を使用して、日本の国土を防衛する以外の目的で日本の米軍基地を使用する場合には事前協議が必要になります。
○本多委員 目的というよりも、日本に攻撃があった場合を除いてという規定になっていると思われますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣 正確に申しますと、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については事前協議をすることとなっております。
○本多委員 日本が攻撃された場合に米軍の出動は事前協議が要りませんが、日本が攻撃をされていない場合の米軍基地の使用は事前協議が必要ですので、こうした場合にはしっかりと、この東アジアで、韓国にはたくさんの日本人の方もおられます、こういうところで予告なく戦争状態のようなことになった場合に、日本人に大きな被害が及ぶことでありますので、今、圧力をかけていくというところまでは合意いたしますけれども、実際にこの東アジアで戦争のようなことが起こらないように、しっかりと事前協議も使っていただきたい。
もう一点確認ですけれども、岸田前外務大臣は、安保法制、これはアメリカが先制攻撃などをした場合には適用できない、こういうことを安保法制を審議する国会の中で繰り返し答弁されていますが、この見解は変わらないということでよろしいですか。
○河村委員長 ちょっととめてください。
〔速記中止〕
○河村委員長 起こしてください。
河野外務大臣。
○河野国務大臣 そもそも、米国が国際法に違反するいわゆる先制攻撃を行うことは想定をしておりませんので、御指摘のような、およそ想定されない仮定に基づく質問にお答えすることは差し控えます。
○本多委員 いえいえ、米国ではなくて、岸田外務大臣の答弁をもう一度読みますが、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。 我が国は、国際法に違反する武力行使を集団的自衛権等において支援する、こういったことは全くあり得ません。」これは、このとおりでよろしいですか。
○河野国務大臣 繰り返しますが、米国が国際法に違反するような先制攻撃を行うことは想定をしておりません。（本多委員「質問に答えていないです。答えていない、委員長」と呼ぶ）
○河村委員長 外務大臣、答弁をもう一度お願いできますか。岸田外務大臣の時代のことです。
○河野国務大臣 特に岸田外務大臣のときから政府の方針を変えたことはございません。
○本多委員 それで通していただければと思うんです。私たちは安保法制そのものに反対をいたしましたけれども、あれを無理やり、私たちは憲法違反だと考えましたが、それを押し通した政府の見解であっても、アメリカが先制攻撃をした場合はあの安保法制は使えないということを繰り返し国会で申し述べていますので、そのことはしっかりと肝に銘じて外交に当たっていただきたいと思います。
それでは、「いずも」の件、防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
前回、私、この予算委員会で、全部の新聞に載っている「いずも」の空母化、まさか検討していないだろうな、検討している気配でもあるなら、全ての防衛省内の資料を出してくれということをお願いいたしました。
昨日、共産党の宮本議員の質問の中で、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の契約希望者募集要項、海上自衛隊補給本部管理部長、二十八年十二月十二日という文書が示されました。内部文書を入手されたのかと思ったら、ホームページに載っていると委員もおっしゃっていたとおり、私もホームページですぐ入手ができました。
この中に、船に関するコンサルのようなことを公募しているんですけれども、その公募の会社の条件のところに、「ひゅうが」型、「いずも」型の護衛艦の機能、性能に関する知識があること、そしてその次に、「いずも」型の護衛艦に知識があって、かつ、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力があること。
これは、「いずも」に攻撃型の航空機など新種の航空機を搭載することの検討を始めているんじゃないんですか。
○小野寺国務大臣 ただいま委員が御指摘の、ＤＤＨの航空機運用能力の向上に係る調査研究については、平成二十九年度において、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環として行っているものです。現存する航空機のうち、ヘリコプター搭載護衛艦、すなわち「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦において、当該護衛艦の航空運用能力を向上させるために、現在、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うというものです。平成二十九年四月にジャパンマリンユナイテッドと契約をしております。
「ひゅうが」型護衛艦、「いずも」型護衛艦は、それぞれ九年前、三年前に就役した比較的新しい護衛艦であり、今後三十年から四十年程度は我が国の防衛任務に当たることになります。こうした観点について、将来を見据えた活用法に係る情報収集のため、基礎的な調査研究を行うことは極めて重要だと思っています。
御指摘の、調査に関する契約希望者の募集要項においては、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の公募に応募できる資格として、「ひゅうが」及び「いずも」型の護衛艦の機能、性能に関する知識を有し、これを踏まえ、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を評価、検討する能力が必要としております。ここで言う新種航空機とは、ＤＤＨの航空運用能力の向上に資する可能性のある最近開発された航空機を念頭に置いております。
なお、現時点で自衛隊がこうした航空機を導入することを念頭に置いているわけではありません。現在、この調査研究の報告書は作成中であり、具体的な内容についてはまだできていないということであります。
いずれにしても、将来を見据えて平素からこのような調査研究を行うことは、国民の平和な暮らしを守り抜くという防衛省・自衛隊としては当然の責務だと思っております。
なお、この契約金額は三百七十八万円ということでありました。
○本多委員 検討しているなら、正直に言えばいいじゃないですか。まだ決定していないけれども、基礎研究、安倍総理に本会議で答弁をさせているわけですよ、防衛省は。全く具体的な検討をしていないって、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を、民間の会社に委託して研究を始めているじゃないですか、この「いずも」の使い方。
これまで答弁されてきた、報道を見て全くあっけにとられているというようなことを防衛大臣はおっしゃっていましたけれども、大臣はこの研究を御存じでしたか、事前に。
○小野寺国務大臣 まず前提として、私ども、これまでお話をしておりますのは、これまで報道にあるような、護衛艦「いずも」の空母化に向けた具体的な検討を行ってきた事実はないと答弁をしております。これは今でも変わりません。
御指摘のこの調査に関するものですが、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環という形で、情報収集ということでの予算だというふうに私ども承知をしております。
なお、三百七十八万円の調査費ということでありますし、これは二十九年四月に契約ということであります。私としては、当時の大臣でもありませんし、また、調査の金額からしても、私に報告があるような案件ではないと思います。
○本多委員 じゃ、知らなかった、これを知っていたら、前回のときには、基礎的な研究はしていると。空母化、それから今「いずも」に積んでいる飛行機と別な飛行機を積むということは、前の大臣だったから、金額が小さいまだ基礎研究だから安倍総理も小野寺防衛大臣も把握をされず、私に研究を一切していないと答弁をされていたということになりますか。
○小野寺国務大臣 基本的に、当然、部隊の中で広く調査研究をするということは、これは重要なことなんだと思っています。
そして、いずれにしても、この調査研究というのは、「いずも」を将来、Ｆ35Ｂ、先ほど来おっしゃっていますように、いわゆる空母化というお話だと思うんですが、そのことを目標として、その実現のための検討を行っているということはありませんので、あくまでもさまざまな情報収集という中の一環ではないかと私は思います。
○本多委員 新種航空機にＦ35Ｂは入らないという認識でよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣 新種航空機というのは、まだ報告書が来ておりませんので、どのような形で報告書が来るかというのは、ちょっと今の段階でお話はできないと思います。
○本多委員 質問時間が終わりましたので、終わりにいたしますけれども、普通の防衛研究をしっかりしてください、日本の防衛のために。さまざま、幅広くしてください。していることを否定しませんから、きちんとこういう研究をしていると言ってください。
国会で、本会議でも総理が否定して、何かそれに疑わしい研究をされていたら、私たち、こういう質問をせざるを得ないんです。ましてや普通の専守防衛に資する兵器の研究だったら、それは堂々ともっとやっていると思いますけれども、これは専守防衛の範囲のすれすれのところにかかる可能性がある、こういうことをしていないと言っていてこういうのが発見されたらこういう質問になるということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
