衆議院-安全保障委員会 2019年(平成31年)04月02日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。
まず冒頭、昨日のあのＭＶ22オスプレイの伊丹空港への緊急着陸について、一言ちょっと強く抗議をしておきたいと思います。
伊丹空港は民間空港、大変忙しく、大型旅客機が数分ごとに発着をしている空港に、これまでも危険性が指摘をされてきましたオスプレイが、緊急着陸とはいえ、着陸をいたしました。民間機にも影響が出かねない、遅延という影響は出ていますけれども、安全性にも影響が出かねない事態だったと私は思っています。
一昨年からの他のヘリの事故にも加えまして、こうしたことが起こらないようにしっかりと、きょう理事会でも中間報告をいただきましたけれども、まだ原因はわからないということですので、しっかりと原因を究明していただきたいということを強く抗議とともに申し上げておきたいと思います。
続きまして、ちょっと順番を変えまして、宮古島の件、自民党の先生に答弁をされたのを今聞いていまして、ちょっと方針が変わったということなので、確認をさせていただきます。
宮古島に駐屯地が開設をされ、二つサイトがあるようですけれども、その片方には弾薬庫は置かないということを、説明を住民にしていたと私は承知をしています。それにもかかわらず、中距離多目的誘導弾と迫撃砲の配備が明らかになったということで、住民から抗議が起こっている。それで、四月一日、昨日、東京新聞一面で報道がございました。
先ほどの自民党議員への答弁を聞きますと、この千代田カントリークラブ側のサイトにはこの中距離誘導弾道弾及び迫撃砲の配備をやめたということでいいんでしょうか。もう一回確認をさせてください。
○岩屋国務大臣 そうではございませんで、普通科の通常装備でございます中距離多目的誘導弾というのが、それから迫撃砲もそうでございますが、当初、通常装備の中にそういうものも含まれるという説明が必ずしも十分でなくて、そういうものの弾薬を千代田側に置くのかということで、住民の皆さん方からの不信あるいは反発があったというふうに承知をしております。
したがって、そういう中距離多目的誘導弾、迫撃砲という装備は通常の装備として置かせていただくんですが、その弾薬は一旦全部島外に出す、そして、保良地区の整備が完成したら、そこに弾薬を集約するということを説明させていただいたわけでございます。
○本多委員 ですから、千代田側のサイトにはもうその手のものは置かないということになったということでよろしいんですね。
○岩屋国務大臣 通常装備としては置かせていただくんです。しかし、弾薬をそこに保管するということはしない。したがって、保良地区というところに整備ができたら、いわゆるもっと大きな地対空、地対艦のミサイルの弾薬とともに、その迫撃砲の弾薬であるとか中距離多目的の、名前が似通っているからちょっとここがわかりにくいんですけれども、そういう弾は、わかりやすく言うと、大きな弾は全部保良地区に集めるということでございます。
○本多委員 それは一昨日までとは方針が変わったということでいいんですね。その弾も千代田側に置くということで大きな記事になったと思うんですよ。それが変わったということでよろしいんですか。
○岩屋国務大臣 通常装備として迫撃砲や中距離多目的誘導弾を置かせていただくので、その弾は置かせていただきますというふうに説明をしておればよかったんですけれども、その説明が不十分だったということなので、一旦その弾は持ち出して、その弾もやがて保良地区に集約するということにさせていただいたわけでございます。
○本多委員 説明が不十分だったので、私から言うと、非常に不適切な説明をしていたと思うんです。このとおりにしていただけるという方針転換ですから、報道を受けてのことですけれども、僕は、防衛省としては、住民に説明したとおりにするということで、正しい英断をしていただいたととりあえず評価したいと思いますが、不適切な説明だったと言いますが、実は、私、録音を聞いたんです。住民の皆さんが防衛局の皆さんとやりとりをしている録音を聞きました。そうすると、千代田側には、明示をしなかっただけじゃなくて、弾薬は置かないという一言をやはり言ってしまっているんですよ。
ですから、私、きょうの方針転換がなければ、防衛省の方は明示的に言って、録音も残っていますから、これは住民をだましたんじゃないかということで厳しく追及をしようと思っていましたが、住民に説明したとおりにとりあえずしていただくということで、きょうのところは、私はそういう決断をしていただいてよかったということを申し上げておきますが、今後とも、説明の皆さんの用紙を見ても、小火器とか小さなものを先に書いて、こういう住民が不安視しているものを「など」にしているとか、こういう、やはり正しく説明すれば、うそをついたじゃないかということで方針転換するようなものじゃなかったかもしれないじゃないですか。だから、正しい説明をもとに配備をすべきだということを強く申し上げたいと思います。
それでは辺野古の問題に移りたいと思います。
軟弱地盤が今大きな問題になっていますが、私、もう一つ、今後、活断層の話も大きな問題になってくると実は思っています。
専門家がこの辺野古の予定地には活断層が通っているんじゃないかということをずっと指摘をして、いろいろな議員が質問主意書や委員会などでこれまでも質問をしているんですが、私、別に活断層の専門家ではありませんが、防衛省の答弁が明らかにおかしいと思うので、きょうはこのことを中心に議論させていただきたいと思います。
防衛省は、二つの文献を挙げて、これに載っていないから活断層はないんだということをずっと答弁をしております。それについて、きょう担当の役所から政務の皆さんに来ていただいていますので、ちょっと確認をしたいと思います。
まず、関経産副大臣にお越しをいただいています。
まず一つ、防衛省が言い張っているのが、産総研という、経産省さんが所管をされている活断層データベースというのに載っていないからこの地区には活断層はないんだという理屈立てをされているんですが、この、産総研がつくっている活断層データベースを見ますと、ちゃんと限定が書いてあるんです。ここに載っている活断層は、「これまでに知られている」、だから知られていないものがあるという前提ですよ。「長さ十キロメートル以上の」、十キロメートル未満のものは載らないわけですよ。更に言えば、こういう注意書きも書かれているんですよ。「これらが日本の活断層に関するすべてのデータであるわけではありません。」当然なんですよ。そんな、網羅できていない。
私のこの理解で正しいですか、副大臣。
○関副大臣 本多委員が今お調べになったことは公表されている内容のことだと思いますので、それは、その公表されたとおりで見ていただけたらと思います。
○本多委員 それでは次に、国土交通大臣政務官にもお越しをいただいているんです。
国土交通省には国土地理院という、ここも活断層をしっかりと調べている役所がございます。それでデータベースをつくっているんですけれども、これも、全ての日本じゅうの活断層を網羅をしているわけじゃないということでよろしいですよね。
○田中大臣政務官 お答えいたします。
国土地理院では、過去に繰り返し地震を起こした断層であって、今後も大きな地震を起こす可能性があると考えられるものについて、その位置を記載した二万五千分の一の活断層図を整備しております。
その整備に当たっては、有識者による委員会に諮って、最新の知見に基づいて危険性の高いところを優先して調査を行っており、その結果を活断層図として公表しているところです。
○本多委員 ということは、網羅されていないということで、そこに載っていない活断層もあるという認識でよろしいですね。
○田中大臣政務官 委員がおっしゃるとおりでございます。
○本多委員 それからもう一つ、活断層というのは、何か大臣、軽くおっしゃっているんですけれども、原子力発電の世界では、大変これで再稼働、私は再稼働反対ですが、電力会社の立場からすると、すごい苦労されているんですよ。原子力規制庁、原子力規制委員会は非常に厳しく見ていただいていて、私も一定の信頼感はあるんです。私の地元の原子力発電所も、何度も電力会社が資料を出しても、原子力規制委員会にはねられているんですよ、活断層があるんじゃないのかということで。
つまり、活断層があるかないかというのは、大臣がおっしゃるように、二冊ぐらい本を持ってきて、例外がある、網羅していない本に載っていないから活断層がないなんて簡単に言えるようなことじゃないんですよ。
そのことで、大変お忙しい中、本業がお忙しい中、原子力規制委員会の委員長にもお越しいただいているので、私のこういう認識でよろしいですよね。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
原子力発電所の敷地内及び敷地周辺の地質、地質構造であるとか地下構造の調査につきましては、原子力規制委員会の定めた審査ガイドの中で、調査地域の地形、地質条件に応じて、既存文献の調査に加えて、ボーリングなどの地質調査、航空写真等から過去の変動の痕跡を見つける調査、地表から人工的に地震波を発生させて地下を伝播する地震波を捉えることにより地下構造を把握する調査などを総合的に組み合わせて評価をする旨を定めております。
○本多委員 ありがとうございます。
まさに、文献なんかで、今あるもの、まして、それも制限がついているものに載っていないから活断層がないなどと言えたら、電力会社もどこも苦労しないんですよ。そういう答弁をこの委員会で繰り返されているのは、本当に不誠実だということを私は申し上げたいと思います。
それで、大変お忙しい中、経産省、国土交通省、そして原子力規制委員会からもお越しをいただきました。これを聞いて、今までの答弁、さすがに、この二つの文献に載っていないからここに活断層がないんだというこの言い方は撤回をしていただいて、あるかないかわからないということに一旦戻していただけないですか。
○岩屋国務大臣 やはり原子力の場合は事情が違うんだろうというふうに思います。福島第一原発の事故においても、もう極めて甚大な被害が発生し、現在も続いているわけでございまして、原子力発電の立地について最も厳しい基準を適用しているというのは、それはそれなりにしっかり理由があるということだと思いますけれども。
通常、空港土木施設、港湾施設の設置に際して、あるいは橋梁などもそうかもしれませんが、活断層については、権威ある文献など既存の資料によって調査を実施するものであって、現地調査までは実施していないというのが通常の方法だろうと思いますので、そういう意味でいうと、私ども、しっかりと権威ある文献を確認をした上で、活断層の存在を示す記載がないということを確認をしているところでございます。
○本多委員 そんな答弁を認めるわけにいかないんですよ。
まず、原子力発電所と別に米軍基地を同じにしているわけではありません。もちろん原子力発電所は、事故が起こったら多数の人に被害が起こるんですから活断層が敷地にあっちゃいけないということで違うんですが、米軍の飛行場は、民間の飛行場よりも、先ほどの話じゃないですけれども、弾薬が保管されたり、危険性が高いわけですよ。そういうところが活断層が入っていていいのかという問題があるんです。
それで、私は被害の大きさとかを言っているんじゃないんですよ。それから、民間の橋をつくるときに、その橋の会社は、ここに活断層はありませんなんて大臣みたいに宣言していないんですよ。あるかないかわからないけれども、そういう調べる必要がないから淡々とつくっているだけなんですよ。
大臣の言っていることの問題点は、専門家が地質学の見地から、あるんじゃないかと。それも、その根拠の一つは防衛省の文書なんですよ。防衛省の過去の文書に、後で質問しますけれども、そのことを根拠にここに活断層があるおそれがあると指摘している学者が複数いることに対して大臣はないと答えているので、ないとは言えないでしょうということだけです、私が言いたいのは。今、原発との比較とか全く関係ないんですよ。
それから、本当にお忙しい中、国土交通省、経産省の方に来ていただいたのも、わかっていただきたいからなんですよ。ないとは言えないんですよ。別に、ほかの橋梁の工事とかで一々調べるということが条件に入っていないんだったら、調べないのはいいんですよ。大臣は、調べないのにないと言い切っているのがおかしい。
このことだけは撤回をしていただかないと困るんですよ。あるかないかわからないんですよ。いかがですか。
○岩屋国務大臣 今先生が御指摘になったのは、当時の防衛庁が二〇〇〇年に第三回代替施設協議会に示した資料のことを指しておられるのではないかなというふうに思いますけれども、そこにおいても、これらの記述が必ずしもこの辺野古断層が活断層であることを示すものではないというふうに認識をいたしております。
そして、たび重なって恐縮ですが、空港土木施設や港湾施設の設置、これはあちらこちらでやっている、那覇においてもやっているわけでございますけれども、こういった大規模工事に際して、権威ある文献で確認をするというのが通常の手段であるというふうに思っておりまして、それはしっかりと我々確認をさせていただいているということを申し上げているところでございます。
○本多委員 そういうことをおっしゃるんでしたら、二〇〇〇年に、防衛庁時代に出された防衛省による推定地層断面図には、一番深いところに何と書かれていますか。読み上げていただけますか。
○岩屋国務大臣 地図が載っておりまして、「一部に断層によると考えられる落ち込みが見られるところでございます。」という記述になっていると思いますが、探査結果として、いずれの断層とも上層の沖積層では断層が認められないこと、その後、繰り返しの活動が認められないこと等から、今後も活動が予想される断層ではないものと推定されていると承知をしております。
○本多委員 防衛庁の文書に「断層によると考えられる落ち込み」と書いているということはまずお認めをいただきました。書いているんですから、それは当然です。
その後さらに、では、必ずしも言えないまで戻してくださいよ。今、皆さんは活断層がないと言っているわけですけれども、活断層とはこの切れ目が必ずしも言えないというのが今の見解じゃないですか。文献に載っていないのは、長さの問題とかほかの条件ではねられている可能性があるんですよ。新しいものはどんどんどんどん地震のたびに見つかっているんですよ、断層というのは。
ですから、このものをないという言い方だけは撤回していただきたいんですよ。活断層とは必ずしも言えないと今大臣もおっしゃったわけじゃないですか。それが防衛省の見解じゃないんですか。
○岩屋国務大臣 それは二〇〇〇年の話でございまして、私ども、最新のデータが載せられている活断層データベース等にも照会をいたしまして、活断層の存在を示す記載はないと確認をしているところでございます。
○本多委員 そういうことをおっしゃるんだったら、経産副大臣、こういうふうにこれに載っていないから活断層はないと言っているんですけれども、こういう活用のされ方をしていいんですか。
マンションの悪徳業者が産総研の地図を出して、うちのマンションはここにありますけれども、産総研の地図に載っていないので活断層はありません、こういう使い方をされていいんですか。
○関副大臣 本多委員が御指摘の産業技術総合研究所の活断層データベースは、もう先ほど委員がおっしゃられたような形で、日本全国でこれまで知られております長さ十キロメーター以上の活断層のデータを収録したものでございまして、本データベースに掲載がないからといって将来新たな活断層がどうかというふうな議論についてのことにつきましては、我々が今認識しておりますのは、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づけば、現在、辺野古周辺とか、活断層は確認されていないという承知で我々は考えております。
○本多委員 いや、そういう使われ方をしていいんですか。例えばマンションの業者が、載っていないからないですという使い方をしていいんですか、この地図は。
○関副大臣 マンション業者のことにつきましては、ちょっと所管外なので答弁を控えさせてください。
○本多委員 では、防衛省がこういう言い方をしている使い方はいいんですか。
皆さんの所管している、税金も入っていますよね、産総研には。そこで出しているデータベースをこういうふうに使っているんですよ。あるかないかわからないんですよ、それを、ないと言うときに何度も何度も答弁書で使っているんですよ。どうなんですか。だからわざわざ来ていただいたんですよ。
○関副大臣 先ほど大臣がおっしゃられた点につきまして、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づきますれば、現在、そのように辺野古周辺とかに活断層は確認されていないということで我々も承知をいたしております。
○本多委員 きょう私は、少なくとも、どちらかわからないというところまで答弁を戻していただきたいという思いでお忙しい原子力規制委員会の委員長にまで来ていただいたんですが、かたくなに、ないということなんです。データベースに載っていないからないという主張を曲げないということなんです。
私、こういうことを米国とかが納得するとは思わないです。国管轄の空港の下を全部調べていますけれども、活断層はありません。もしあったら、こんなところにつくる気にならないと思いますよ、米軍は。
ですから、このことは今後もしっかりと追及していきますし、明らかに僕は防衛省の答弁はおかしいと思いますので、今後もしっかり追及していきたいと思います。
ほかの役所の皆さん、大変お忙しい中、ありがとうございました。皆さんも薄々感じていると思いますよ、こういうことで活断層の扱いは本当にいいのかというのは。特に、原子力規制委員会の委員長は笑っちゃうと思いますよ、こんな答弁は。全国で苦労している電力会社、こんなことでは浮かばれないと思いますよ。
それで、私、きょう、今、軟弱地盤の問題とか、軟弱地盤よりもマイナーですけれども、活断層とか言っておりますけれども、これはやはりあくまで付随なんです。
実は私たちが、普天間を閉鎖しても辺野古をつくらずに済む、辺野古をつくらずに抑止力を維持できるということはずっと我々も過去にいろいろな経過がありました。しかし、いろいろ研究をし、いろいろな方の話を聞き、そしてまたアメリカにも行って、私、先月、二回アメリカに行っていろいろな方に、私の考え、相当いろいろ言われるかなと思って投げたりしてみました。そういう感触の中で、ああ決して間違っていないんだなという感触を得ています。
それで、もう一つ、この地盤の問題などと同時に大事なのは、沖縄にいる海兵隊の運用を、しっかりと防衛大臣、外務大臣にもお聞きをいただきたいんですけれども、把握をした上でこんな工事をやっているのか。この工事が、余り反対もなく、地盤も問題がなくと言うんだったら、私は反対ですけれども、まあそれは進めるということはあるかもしれません。しかし、運用もよくわからず、こんなに反対があって、地盤の問題も出てきているのに、ほかのチョイスを考えない。
このやり方が極めておかしいと思っていたところに、ちょうど三月三十一日、朝日新聞に報道が出ました。アメリカ側から情報公開をして、沖縄にいる海兵隊の運用を、相当な資料を取り寄せて、それの一部を記事にされました。ところが、私も前から知っていたことですけれども、また改めてきちんと米側の文書で確認をされたわけです。沖縄にいる海兵隊、海外に年百日以上行っているという報道がされています。
私もこれは話としては聞いていましたけれども、これは大臣、お認めになりますか。
○岩屋国務大臣 沖縄に駐留するあの海兵隊が、海外あるいは洋上等に展開されている期間があるということは承知をしております。
○本多委員 毎年百日以上海外にいるという事実は把握されていますか。
○岩屋国務大臣 それは米軍の運用の詳細にかかわることでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○本多委員 何日行っているかを知っているけれども答弁を控えているんですか、それとも把握をされていないんですか、どちらなんですか。
○岩屋国務大臣 必ずしも全てを把握しているわけではありませんが、米海兵隊が、例えば、グアムでありますとかハワイでありますとかフィリピン等の友好国等で共同訓練を行ったり、あるいは災害派遣のために出動したりということで、沖縄を離れている時期があるということは承知をしております。
○本多委員 日本の防衛のための抑止力を維持するために海外に年百日以上出ている。これって、日本の抑止力に穴があいているんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣 決してそういうことではないと思います。
海兵隊が沖縄に本拠地を置いているということは十分に我が国の抑止力を構成していると思いますし、我が国のみならず、我々、自由で開かれたアジア太平洋と言っておりますが、特に、東アジア、北東アジア地区における抑止力を構成をしているというふうに思っております。
○本多委員 質問時間が終わりましたのでやめますが、それは、訓練とか何日かはあけるということはあるでしょう。しかし、百日間というこの規模感なんですよ。この規模感であけているものを、即応性だとか朝鮮半島への距離だとか言って、その部隊がオーストラリアだとかシンガポールだとかに百日間以上行っている。
こういう状況をきちんと把握せずに、これだけの反対のある、そして費用のかかる、軟弱地盤も、皆さんから見たら残念ながら発見されて工事が大変になっている。こんなところにほかのチョイスなく強引に進めていくということは私はしっかりと見直すべきだということを申し上げて、今後とも議論させていただきたいと思います。
きょうはありがとうございます。
