衆議院-本会議 2019年(令和01年)05月16日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多平直君 立憲民主党の本多平直です。
立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について、岩屋防衛大臣への一問以外、自衛隊の最高指揮官であり、国家安全保障会議の議長である安倍総理に質問いたします。（拍手）
まず冒頭、総理は、先日、北朝鮮との無条件での対話との方針を表明されました。
その方針に異論はありませんが、対話の動きから周辺国の中で一国だけ取り残されるなど、方針転換が遅きに失した責任をどうお感じになりますか。また、この時期に突然方針転換した理由を明確にお答えください。
これら外交姿勢の変化など、予算委員会でお聞きしたいとの我々の要求を自民党は認めず、本日で七十六日間の審議拒否を続けています。総理は、経済情勢や外交方針転換にやましい点がないなら、正々堂々予算委員会での審議に応じるよう、改めて強く求めます。
では、防衛大綱についての質問に入ります。
大綱の第一の問題点は、専守防衛を逸脱、つまり憲法に抵触しかねない内容が含まれていることです。
まず、「いずも」型護衛艦二隻の空母化です。
攻撃型空母の保有が憲法上許されないというのは、政府の主張であります。今回、政府は、空母に国際的な定義がないとか、艦載機を常時搭載するわけではないなどの理屈で、「いずも」に戦闘機を発着可能とする改修を空母化であるとは認めていません。自民党の提言骨子では、最初、多用途防衛型空母、最終提言では、空母を若干隠し、多用途運用母艦、公明党との協議で多用途運用護衛艦になり、最終的な中期防の表現は、何と、多機能の護衛艦です。国民を欺き、憲法論議を免れるためのインチキ、欺瞞、ごまかしです。
戦闘機の発着が可能な「いずも」を空母と呼ばない極めて不誠実な見解に変更はありませんか。総理、お答えください。
私も横須賀で視察をさせていただきましたが、「いずも」には、災害時の対応のほか、相手国の潜水艦を哨戒するヘリを搭載するという重要な任務があります。空母化により、この重要な任務に支障が出ないという具体的な根拠をお答えください。
そもそも、具体的な運用方法も未定のまま、岩屋大臣自身が記者会見でお認めになったように、現場、自衛隊からの要請のないあしき政治主導による決定も問題だと指摘をさせていただきます。
自民党が繰り返し政府に提言している敵基地攻撃能力についても質問します。
政府は一貫して、敵基地攻撃能力は、攻撃からの防御のためにほかに方法がない場合には憲法上許されるが、米国にその役割を担わせる旨答弁を続けてきました。しかし、防衛用と説明していますが、航続距離九百キロを超える長射程ミサイルは、事実上、敵基地攻撃能力ではありませんか。改めて、敵基地攻撃能力を保有しないという方針に変更はないか、お答えください。
念のため申し上げますと、例えば北朝鮮のミサイル発射基地は移動式のものも多く、場所の探知は簡単ではありません。こうした敵基地への対応こそ米国が担うとするこれまでの政府の方針こそがリアリズムであると考えますが、いかがですか。
第二の問題点は、防衛費の抑制なき拡大の問題です。
安倍政権以前の大綱にあった節度ある防衛力整備との文言は既になく、日本を取り巻く安全保障環境について、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しているとされ、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化と、違和感を覚える過剰な表現のもと、防衛費の拡大が続いています。
相手国の真意が読めない中、防衛費には常に拡大の圧力が働きがちです。それを冷静に、適切に、節度を持って、常に抑制の可能性がないのか検証することこそ政治の役割だと考えますが、総理、いかがですか。
一機百十億円を超えるＦ35戦闘機百五機の、まさに爆買いともいうべき大量購入は、米国トランプ政権の強い圧力も背景に、まさに節度が完全に失われたと言わざるを得ません。
Ｆ35は、米国会計検査院から、八百項目以上の技術的問題や、部品不足により三割が飛行できない状況にあることなどが指摘されており、また、先日の墜落事故の原因究明も進んでいません。一旦立ちどまって、導入のあり方、導入機数などを再検討すべきと考えますが、いかがですか。
昨年五月の自民党の提言を読んで、私は大変驚きました。ＮＡＴＯが防衛費の対ＧＤＰ比二％を達成することを目標にしていることも参考にしつつ、必要かつ十分な予算を確保するとありますが、現在、我が国の防衛費の対ＧＤＰ比は約一％です。これを二％にするということは、五兆円を十兆円に引き上げるということにほかなりません。財政上、あり得ない金額です。
自民党がこのように非現実的な目標を掲げていることは、来る参議院選挙でしっかりと国民の皆さんに御判断いただきたいと思います。そもそも、欧州諸国の予算のＧＤＰ比を参考にするなら、公的教育予算、子育て支援の値こそ参考にすべきと考えますが、いかがですか。
第三の問題点は、費用対効果の視点、さらに、防衛装備の実効性の問題です。
その象徴が、秋田、山口に二基二千四百億円を超える費用で導入予定のイージス・アショアです。米朝協議などで情勢に変化があり得、運用開始は早くても二〇二四年度以降、実験施設の建設など、更に費用の増加もあり得ます。
改めて、イージス艦を八隻体制にしても更になおイージス・アショアが必要な理由、及び攻撃対象になりやすく他の用途に転用できない陸上に固定されたイージス・アショアよりも、他の任務との併用や転用が可能なイージス艦によるミサイル防衛を隊員のシフト体制にも留意しながら充実する道は本当にないのか、お答えください。
総理は、予算委員会での野党議員の質問に対し、イージス・アショアを置けば、明らかにプラスになりますよね、マイナスにはならないですよねという答弁をされました。二千四百億円もの巨額の予算について、マイナスにはならない、これでは余りに無責任です。明確にお答えください。
そもそも、現在ミサイル防衛を担うイージス艦一隻には約九十発の迎撃用のミサイルが装填可能です。実際にはわずか八発しか装填されていないと言われています。我が国を射程におさめる北朝鮮の弾道ミサイルは三百発とも言われていますが、本気で防衛をする気なら、イージス・アショア導入より、今あるイージス艦への装填ミサイルをきっちりふやすはずです。発射する弾はすかすかなまま、新たな発射装置の購入をすることは、やはり米国の要求に屈したのか、又は国民へのアピールにすぎないのではないかと疑わざるを得ません。
使用中のイージス艦に迎撃用のミサイルをフルに装填していない理由をお答えください。
さらに、配備に地元の理解は当然の前提です。建設候補地が住宅地や学校に隣接する秋田が地元である我が会派の寺田学議員は、地元の理解なく米国と契約することはないかと委員会で質問しました。岩屋大臣は、契約時期については地元の皆様の御理解を得るというのは前提と答弁されました。
ところが、地元の理解がまだないどころか、防衛省自身が行っている適地調査の結果も報告されない中、防衛省は四月二十六日、米国と契約を交わしたことを発表しました。答弁に反する今回の契約は国会を冒涜する行為だと考えます。虚偽の答弁をされたのか、考えが変わったのか、明確にお答えください。
国会答弁に反する契約を強行して、今後更に交渉が必要な地元の皆さんの信頼を得られるとお考えですか。この質問のみ、岩屋防衛大臣、お答えください。
第四の問題点は、イージス・アショア、Ｆ35などの米国製高額兵器導入の犠牲となり、本当に必要な予算が確保されていない問題です。
昨年、私は、予算委員会で、基地のトイレットペーパーが不足し、隊員の方が自腹で購入しているという信じられない実態を指摘しました。さすがに総理も早速の改善を指示し、状況は改善したようですが、これは氷山の一角です。
部品不足による航空機などの運用率の低下、訓練費用の抑制は、相次ぐ自衛隊機の事故の原因ではないかとの指摘もあります。海外派遣の際の医療体制、駐屯地への自家発電機の配備、こうした自衛隊員の命を守り、当然の活動を支える予算確保こそ、危険を顧みずに任務に当たっている自衛官の皆さんに報いることであり、自衛隊の大きな課題、人材確保にもつながると考えます。
自衛官の名誉のため、さらには募集のために憲法改正が必要だと、私からすると的外れなことを総理はおっしゃいますが、まずやるべきことをしっかりやっていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
さらに言えば、最近の国会で、総理の意図はともかく、自衛隊違憲論について一番語られているのは、残念ながら安倍総理です。自衛隊違憲論が世の中に蔓延しているかのような誤解を与える発言を自衛隊の最高指揮官が安易に口にすることは、隊員の士気にもかかわりますし、さらに、自衛官の子供さんが誤解して悲しむといけませんので、おやめいただきたいと考えますが、いかがですか。
沖縄の辺野古新基地建設についても一点お伺いします。
民主党政権時代、県外移設を追求し、最終的に断念した経緯については率直に反省をしたいと思います。しかし、九年が経過し、選挙や住民投票で県民の建設反対の意向が繰り返し明確に表明され、さらに、建設予定地の軟弱地盤問題の発覚、それに伴う建設費用の高騰、工期の長期化など、状況は大きく変化しました。
アメリカ海兵隊の沖縄での存在が抑止力だと主張されますが、米国公文書による朝日新聞の最近の報道で、海兵隊の中核部隊は年間百日以上海外に出動している実態が明らかになりました。
私たちは改めて検討を積み重ね、米国との交渉は当然前提ですが、海兵隊の運用変更などにより、新基地建設によらずとも普天間基地の返還は可能ではないかと考えるに至りました。
総理は、海兵隊が百日以上海外に出ている現実を把握されていますか。それでも常時抑止力は維持されているとお考えですか。この海兵隊の運用実態を踏まえた上でも、辺野古新基地建設が唯一の道だとする根拠をお答えください。
結びに申し上げます。
かつて自民党には、ハト派、リベラル派、護憲派と言われる方々が一定存在し、幅広い議論があったと思います。そうした流れの重鎮の皆さんが国会を去り、特に安倍政権以降、北朝鮮や中国の動向も背景にあるのでしょう、こうした抑制的な議論を少なく感じるのは、他党のこととはいえ、大変残念です。
近隣諸国の動きに対する国民の自然な不安を受けとめる必要は当然ありますが、そうした感情を利用したり、ましてやあおったりすることは厳に慎むべきです。安全保障環境が厳しいときほど、我々政治家は、抑制的で冷静、そして当然、現実的な安全議論をすべきです。
自民党の中でそうした流れが残念ながら弱まっていると感じる今、我々立憲民主党こそがそうした議論の先頭に立つことを国民の皆様に申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 本多議員にお答えいたします。
北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家として、痛恨のきわみであります。
北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。条件をつけずに会談の実現を目指すとは、そのようなことをより明確な形で述べたものです。
我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えであり、この方針に変わりはありません。
第二回米朝首脳会談において、初日の最初のいわゆるテタテの会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に私の考え方を明確に伝え、また、その後の少人数夕食会でも提起をしていただいたことは、大変有意義でありました。先日の日米首脳会談でも、トランプ大統領から、今後も全面的に協力するという力強い言葉がありました。
拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
空母については、一般的には、米空母のように、専ら航空機の運用機能に特化した艦船を指すものと考えています。
他方、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた多機能な護衛艦であり、今後、これに航空機の運用機能が加わっても、引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えです。
このため、不誠実な見解との御指摘は当たりません。
また、改修後における航空機の運用は、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など、必要な場合に行うこととしています。
「いずも」型護衛艦については、今後とも、多機能な護衛艦として、対潜水艦作戦や災害対処を含め、さまざまな事態に応じて、保有する機能を十全に発揮できるよう、適切に運用していく考えです。
敵基地攻撃能力の保有についてお尋ねがありました。
スタンドオフミサイルは、我が国の防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国の安全を確保するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。
政府としては、新たな大綱及び中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。
いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
防衛費のあり方についてお尋ねがありました。
変化する安全保障環境や技術進歩を冷厳に見きわめ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛費を確保する、これが何よりも重要な視点だと考えています。
その際、経費の抑制の可能性については常に検証を行いつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底していくことは当然のことと考えています。
また、Ｆ35の百五機の追加導入は、現有のＦ15のうち、非近代化機九十九機全体を代替するものです。
御指摘の米国会計検査院の報告書における指摘については、既に米国防省が改善のための取組を開始していると承知しており、我が国としても必要な確認を行っているところです。
先般の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところであり、現時点で、Ｆ35に係る今後の方針について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
防衛関係費のあり方については、従来より、ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと申し上げているところです。
今回も、ＧＤＰと比較して何％にするかという考え方はなく、あくまで施策の実施に必要な経費を見きわめ、所要額を積み上げた上で中期防を策定しています。
御指摘の教育や子育て支援については、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、本年十月からの幼児教育、保育の無償化に加えて、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
イージス・アショアの必要性とイージス艦の関係及びイージス艦の迎撃用ミサイルの数についてお尋ねがありました。
弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することは困難となってきているなど、状況の変化を踏まえれば、今後は、二十四時間三百六十五日の常時継続的な体制を一年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要があると考えています。
現状のイージス艦のみでは、整備、補給で港に戻るすき間の期間が生じることは避けられず、たとえシフト制の改善を行ったとしても、切れ目のない防衛体制を構築することは困難です。
これに対し、イージス・アショア二基の導入により、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、また、隊員の負担も大きく軽減されると考えています。
イージス艦に搭載している各種のミサイルの数については、我が国の手のうちを明らかにすることになるため、お答えを差し控えます。
必要な予算の確保や自衛隊違憲論に関するお尋ねがありました。
新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画においては、装備品の導入だけでなく、装備品の可動率の確保や、より実践的で効果的な訓練、演習の実施、衛生機能の強化などを進めることとしており、同時に、栄典、礼遇に関する施策の推進、給与面の改善など処遇の向上、生活、勤務環境の改善を行うこととしています。
このように、我が国の防衛に真に必要な施策を総合的に推進していく考えであります。
また、自衛隊は憲法に合致したものであり、これは政府の一貫した見解です。
一方で、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまります。これは客観的な事実であり、誤解との御指摘は当たりません。
私は、自民党総裁として、このような現実について問題を提起していることであります。
沖縄の海兵隊の運用の実態と普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
沖縄に駐留する海兵隊のうち、第三十一海兵機動展開隊については、年により一律ではないものの、一定期間、訓練や演習等のため、海外に展開していることは、民主党政権は御存じなかったかもしれませんが、私は承知しております。
このような海兵隊の活動は、その練度の維持向上等により、我が国と地域の平和と安全に貢献するものと考えています。
その上で、すぐれた機動性、即応性を有する海兵隊が、地理的に重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となります。
このような海兵隊の特性等から、その抑止力は維持されていると考えており、この抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせて検討を重ねた結果が現行の日米合意です。この方針は、米国政府との間で累次にわたり確認しており、トランプ大統領との間でも改めて確認したところです。
政府としては、現行の日米合意に基づき、抑止力を維持しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく考えです。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君） 本多平直議員にお答えいたします。
イージス・アショアの契約と地元の理解についてお尋ねがありました。
イージス・アショア本体二基の取得に係る契約を本年四月二十六日に米国政府と締結をいたしました。
今回の契約で取得するイージスシステムは、配備先の地形等、個別の事情に影響されるものではなく、配備先が決定していない中でも製造可能なものでございます。また、本年度の予算に特定の配備先を前提とした予算は組まれておりません。
イージス・アショアの可及的速やかな配備を目指す防衛省といたしましては、五年間ほどを要するイージスシステムの製造に早期に着手する必要があると考えております。
こうした考え方について、御指摘の衆議院安全保障委員会の私の答弁も踏まえまして、契約前に関係自治体に伝達をしておりまして、その際、特段の御異論はなかったものと承知をしております。したがって、虚偽答弁との御指摘は当たりません。
いずれにいたしましても、地元の皆様の御懸念を払拭すべく、各種調査の結果も踏まえ、具体的でわかりやすい説明ができるよう、一層努めていく考えであります。（拍手）
