衆議院-安全保障委員会 2019年(令和元年)11月15日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 よろしくお願いいたします。立憲民主党の本多平直です。共同会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
まず、前回に続いて、中東への自衛官の派遣を検討されている件について議論させていただければと思います。
今回の検討の一つは、アメリカの呼びかけというのが大きいんだと思いますけれども、事象としては、日本のタンカーが襲撃をされたということは非常に大きな出来事だったと私は認識をしております。
冒頭なんですけれども、前回の議論の中で、その議論をしようとしたんですね、タンカーの状況をどれぐらい調査していらっしゃるのかということで。その最初の一例として、国旗はどういうふうに上げていたのかという議論をさせていただきました。
新聞報道がいろいろあったので、日本の国旗を上げていたとか上げていないというのがあったので、確認していましたかという議論を外務大臣に確認をさせていただいたところ、ちょっと外務省の、私の事前の聞いた話と大臣の答弁がずれるということがあって、聞いていた皆さんはよくわからなかったと思うんですが、前夜の段階で、まだ聞いていなかったと言われて、この場に来て聞いたら、いや、もう確認していますよ、日本の国旗なんか掲げていなかったということを答弁されたんです。
その前夜、深夜に確認したことを、変わるんだったらやはり私に丁寧に説明をするか、若しくは大臣にその経緯をちゃんと伝えて、そのことを答弁していただけるように段取っていただくべきだったんじゃないかなと、かなり私も怒りまして外務省とやりとりさせていただいたので、この件について茂木大臣からまず御発言をいただければと思います。
○茂木国務大臣 コクカ・カレイジャスが日章旗を掲げていたかについては、国連海洋法条約において、船舶は一つの国のみの旗を掲げて航行するものとされているため、この点は委員も御指摘いただいたとおりでありますが、パナマ船籍でありますコクカ・カレイジャスが当時日章旗を掲げて航行していたとは考えられなかったわけであります。
ただし、その後、今お話しありましたように、本多議員から、日章旗の掲揚に関して同船舶の運航会社であります国華産業に対して明示的に確認すべきではないか、そういった御指摘をいただきまして、委員会で答弁をしてほしいということでありましたので、十月二十三日の夜、早速、国交省を通じて国華産業に対して確認をとったところ、当時、同船舶は日章旗を掲げていなかったとの回答を得たところであります。
私自身は、十月二十四日の本委員会での本多議員の質問に対しまして、日章旗掲揚の有無についての答弁を求められているものと理解しておりましたので、日章旗を掲げていなかったと答弁いたしました。
また、答弁の中でも申し上げましたとおり、本多議員との本件に係る前日二十三日の夜のやりとり等については聞いておりませんでした。その後、確認をしたところ、本件に関します外務省の答弁対応について至らないところがあったようでありまして、おわびを申し上げます。
○本多委員 今、質問通告のあり方、いろいろなところで議論になっていますけれども、ぜひ今後適切な対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
それで、私、このことを入り口にして次のことに本当は進みたかったんですが、コクカ・カレイジャス、もう何か修理して、船の名前も変えて動いていることで、それはそれで、修理費も保険から出ているそうですが、実は、やはりこういう事件が起こったときには、きちんと現場検証というか、私も捜査の専門家ではありませんが、あけられた穴を写真に撮り、どんな化学薬品が付着をしているのか調査をする、こういうことをすべきだと思います。
当然ですけれども、これはパナマ船籍、便宜置籍というんでしょうか、税金の対策としてパナマ船籍ではありますけれども、そういうことを言い出しますと、私、ちょっと調べましたら、今、日本の商船というのは二千五百ぐらいありまして、そのうち日本の籍を持っているのは二百五十にすぎないんです。ほかの約九割はパナマの船であったり外国の船なんです。しかし、日本の会社が運航している。乗員はさまざまですけれども。
これで、捜査を、権限はないかもしれません、公海上であり、船籍もないので。しかし、この船がＵＡＥに、ドバイですかね、引っ張られていったんだったら、ＵＡＥに要請をして、現場検証的なことを行う要請ぐらいした方がよかったと思うんですが、どうもしていないんですけれども、していないということでよろしいんですかね、外務大臣。
○茂木国務大臣 政府としては、本事案を、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携をしつつ、本事案に対する情報収集、分析を進めているところでありました。
こうした情報収集、分析の過程の一つ一つを明らかにすることは、また、相手国であったりさまざまな関係もあるところで、明らかにすることができない部分はございますが、情報収集、分析によります一定の評価がまとまれば御説明をしたいと思います。
○本多委員 残念ながら、私、国土交通省さんを通じて国華産業に確認をしたところ、日本のそういう機関が来たという事実はないわけです。これはもう国土交通省さんを通して確認をしていますので、日本はしていない。船員さんがおろされた後にアメリカが何をしたかは、もしかしたら何かしているかもしれない。その情報を得ているとしたら、それはしていることになるんですが、今回の派遣も独自でされているわけですよね。
アメリカと協力してと言いましたが、これは日本の会社の船に対する攻撃で、たまたま人が亡くなっていない、いいことなんですけれども、けがもしていないので、器物損壊罪だから国外犯としての捜査ができない、こういう状況は説明をいただきました、役所の皆さんから。
しかし、これだけ大ごとにして、私は派遣に反対ですけれども、一隻日本の自衛艦を派遣するというところまで騒いでいて、一つの端緒の事件に対して捜査の要請もしていない。アメリカ頼りというのは、余りにも私は、一つ一つの事件をきちんと詰めていかない限り、この地域の航行の安全なんというのは確保できないと私は思うんです。
ここの姿勢について、実はこれは所管がないんです。海上保安庁なのかと聞いたら、海上保安庁はさっき言ったような事情で所管していない。外務大臣もそういう手足をお持ちではないので、厳しい立場だと思うんですけれども、所管がないということが問題なんです、この便宜置籍船がこういうふうにされた場合に。しかし、紛れもなく、日本の経済を支えている、日本の会社が運航している船なんです。これは非常に大きな割合を占めているわけです。
外務大臣、このことについて少し問題意識はお持ちになっていただけないでしょうか。所管と厳密には言えないのかもしれないんですが、所感を述べていただければ幸いです。
○茂木国務大臣 所管といいますと、どういう形か、船自体の管轄権というのはパナマが当然持っているということでありますけれども、先ほど申し上げたように、今、関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでありますし、本事案に関しましては、外務省のほかに内閣官房、国土交通省、防衛省、警察庁等の各省が連携しつつ、政府全体として対応してきているところであります。
その上で、先ほども申し上げましたが、情報収集、分析によります一定の評価がまとまりましたら、どのような調査をしたのかも含めて御報告できればと思っております。
○本多委員 私は非常に不十分だと思いますので、どんな報告がいつ上がってくるのか、もちろん、難しいと思います、犯人を特定するというのは。しかし、犯人を特定するのが難しいからといって、一定の調査をきちんとしていかないといけないのではないかということは強く指摘をさせていただきたいと思います。
それで、少し今検討されている件に入っていきたいんですが、今、皆さん、ホルムズが危ないとか、ペルシャ湾は危ないから行かないということで何か議論が、前回も私もちょっとその風潮に乗って議論をしちゃったんですが、このタンカーが襲われたのはオマーン湾の公海なんです。
オマーン湾は検討地域に入っているんです。これは非常に危険な地域だと思うんですけれども、この日本の会社のタンカーが襲われた地域は検討に入っていて、何となくみんなが危険だと思っているけれども、別に日本のタンカーが襲われたわけではないホルムズとペルシャ湾が抜かされている。これはどういうことなんですか。
○河野国務大臣 今、どこかの地域を特に除いて検討しているというわけではございません。オマーン湾あるいはアデン湾、アラビア海北方を中心にさまざまな検討をしておりますが、どこかの地域を対象とし、どこかの地域を対象としないということではございません。
○本多委員 ペルシャ湾は対象とされていませんよね。
○河野国務大臣 我が国に関係する船舶の安全確保に必要な情報を得るという観点から、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討するということでございまして、どこか明示的に、ここを入れる、ここを抜かすということではございません。
○本多委員 わかりました。
しかし、その「中心に」の中からペルシャ湾が抜けているのはどういうことなんでしょうか。
○河野国務大臣 情報収集の活動地域については今検討をしているところでございまして、ペルシャ湾を入れる入れない、まだ何も結論が出ているわけではございません。
○本多委員 私は別にペルシャ湾もオマーン湾も入れるべきではないともちろん思っていますが、官房長官が文書で示した、北部であるとか海峡の名前もかなり出しているものに、検討のところで例示をしたものを、途中から、それはあくまで中心と言っているだけだと。普通であれば、これは与党内でも、逆に、しっかりやるべきだという方からはペルシャ湾が入っていないのはおかしいじゃないかという声も出る。重要な、日本の海上交通にとって安全な場所を検討の最初の提示からは外しておいて、それについて議論をしようとすると、中心にと言っているから別に外しているわけじゃないと。まあ何か、結論が出てから議論しなきゃいけないことが山ほどありますが。
私、ちょっと指摘したいのは、もし、危険性であるとかイランを刺激ということでここの中心にペルシャ湾を入れていないとしたら、オマーン湾も一緒ですよねと。私は、日本のタンカーが現に襲われた場所ですから、危険性も別にペルシャ湾より低いわけではないし、イランのすぐそばですから、イランを刺激しないという論点からも、別にオマーン湾というのは除外されていないというのはどういう説明なのかなということをお聞きしたいんですけれども。
○河野国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、どこを入れる、どこを入れないというのが決定しているわけではございません。
○本多委員 オマーン湾は、日本のタンカーが誰かわからない方に襲われたら大変危険な海域であるという認識は今ございますか。
○河野国務大臣 オマーン湾で日本向けの積み荷を積んだタンカーが何らかの攻撃を受けた、そういう事実があるというのは認識をしております。
○本多委員 大臣、正確に言うと日本向けの積み荷ではないんですが、日本の会社のと言い直していただけますか。
○河野国務大臣 六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案という言い方でよろしいでしょうか。
○本多委員 積み荷は違うところ行きだったというふうに聞いています。
それで、危険であることももちろんなんですけれども、今は非常に可能性は低いですよ。いろいろ国際的な専門家に聞くとその可能性は低いんだけれども、実際、トランプ大統領は武力行使をする寸前まで行ったという報道、御自分もそういうことを言われている状況ですから、何が起こるかわからない。海上警備行動どころか、本当に、国なのか、国に準ずる者からの攻撃を受けかねない、それに対処しかねないようなところに調査研究という名目で行くなどというのは、本当にやめた方がいいということを申し上げているわけなんです。
それで、この調査研究についてですけれども、ちょっと疑問なんですけれども、設置法四条の十八号、調査研究で行くんですけれども、調査研究にはちゃんと上に言葉がついているんですよ、「所掌事務の遂行に必要な」調査研究なんですよ。それで、どの所掌事務かということを事務方にお聞きをしましたら、その前の号の「自衛隊の行動に関する」調査研究ということなんです。
それで、それは、日本周辺で哨戒活動を行ったりする場合には、日本を防衛をしなきゃいけませんから、そのために、その所掌事務を自衛隊の行動のための調査研究という理論が成り立つんですけれども、以前、テロ特をつくったけれども、まだ施行される前にその状況を見に行く、これもテロ特でのいずれの行動に向けての調査研究、所掌事務の遂行に向けての調査研究という理屈が成り立つんですが、今回の調査研究は、どういう所掌事務の目的の遂行のための調査研究に当たるんですか。
○河野国務大臣 海上警備行動が想定されるということでございます。
○本多委員 海上警備行動はそういう状況になったら発令をするということでおっしゃっているんですけれども、そういう状況、それが必要な状況は想定されない場合もあり得るんですよ。その方がいいわけですよね。そうだとすると、どの所掌事務のための調査研究になるんですか。
○河野国務大臣 状況が変化をすれば海上警備行動の発令が考えられるということだろうと思います。現在は、その要否を含め調査研究をする、そういうことでございます。
○本多委員 そういう理屈を立てられているということがわかりました。
それで、私、これは法律の観点からどういうふうに、これは自分の中の理屈ではすごくよくないと思うんですが、これからもちょっと追及の方法を検討中ということと、それから、とにもかくにも、この調査研究でやると言われると、まあ、ほかのいろいろなことだと当てはめができるんですけれども、これで行くと言われると非常に追及しにくく、今苦慮しているというのは正直なところですが、だからこそたちが悪いということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
それで、野党の私が言ってもなかなかお聞きいただけないんで、ちょっと他党の方の力をかりたいんですけれども、公明党の山口代表、ＢＳのテレビで私も録画をしてしっかり見ました。もちろん、与党の代表ですから、軽々しく行くなと断を下しているわけではないと慎重な発言はつけ加えていらっしゃいますが、こうおっしゃっています。調査研究を軽々しく適用すべきではないということ。それから、行かないで済む方策、例えば新たな核合意の仲介をするなど、そういうことを考えろという御発言を与党の代表がされています。
これについて、防衛大臣、どういうふうに受けとめられますか。調査研究、さっき私が言ったとおり、結局何でもできるんですよ。これで、戦争が起こるかもしれない非常に危険な場所に自衛官を出すことは、与党の代表がテレビでこう発言をされています。前回、私は、私が言っても聞かないので、与党内の議論、報道を引用をさせていただきました。前回は自民党さんでしたけれども、今度、公明党の代表の発言、どう受けとめられますか。
○河野国務大臣 政府といたしましては、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かという観点から、情報収集態勢を強化するために自衛隊のアセットの活用について検討することとしたものでございます。
その上で、今後、自衛隊のアセットを派遣することとなる場合には、その活動の目的等について関係国の理解を得るべくしっかりと対応し、また、我が国としては、航行安全対策を徹底するほか、関係国と緊密に連携しつつ、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、粘り強く外交努力を継続してまいります。
○本多委員 与党の代表の発言についての受けとめは聞けませんでしたけれども、まだ検討中なんですから、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
次に、最近相次いでいる米軍の事故、不祥事についてお聞きをします。
私、ブランクがあった後、二年前に国会に戻ってきて、この安全保障委員会に所属をいたしました。その直後にＣＨ53Ｅが沖縄の小学校に窓枠を落とすという事故がありまして、この委員会でも視察に参りましたし、野党の皆さんとも行って、私は二回、あの普天間の小学校を見てまいりました。その行った日にも、危険なところ、すれすれのところを飛行機が飛んでいる実態を見てまいりました。
この際は飛行停止を強く要請し、六日間の、六日間といってもわずかで、本当に何か実効性があるのかと思っていましたが、このことも強く当時の大臣に文句を言いましたけれども、今回、八月二十七日、再び同型機が窓を落下をさせています。飛行停止を求めなかったのはなぜですか。
○河野国務大臣 この事案に関しましては、防衛省として、米側に対し、点検整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策の実施、事故発生時における速やかな通報を申し入れているところでございます。
また、アメリカ側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けております。
この件につきまして、事案の個別の対応などを踏まえ、飛行停止は求めておりませんが、いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう厳しく求めてまいります。
○本多委員 長々といつも読むやつですね、事故が起こったたびに。コピペみたいに読むのはやめていただきたいんですよ。
これは、同じ型の飛行機から窓が落ちるというとんでもない話。前回は校庭に落として、児童の身に何かあるかもしれなかった、実際にけが人も出た。この同じ型の飛行機がまた窓を落とした。これは軽いものだったと聞いていますけれども、私は、これは相当強く抗議をしなきゃいけない事案だと思うんです。
専門家の方の中に、飛行停止したから何なんだと言う方もいるんですけれども、これはやはり住民に理解を得ていく過程でもあると思うんです。事故を起こしたものが翌日から飛ぶことというのは理解ができにくいんですよ。一日とめたから何なんだという話じゃないんですよ。ここは少し立ちどまって、もっとちゃんと点検してよという、それは当たり前の、沖縄の皆さんの気持ちも当然であるし、アメリカだって、いやいや、前回と同じ型からまた窓を落としちゃった、軽かったからよかったでしょうという話じゃなくて、何日かきちんととめて、おわびの気持ちを示す。そういう意味でも、僕は飛行停止を求めるべきだったと思うんですよ。
求めても飛ぶことはたくさんあるじゃないですか。しかし、日本政府が今回求めていないのが、同じ型の飛行機ですよ。前回、校庭に窓枠を落として、今度また窓ですよ。これ、求めるべきだったんじゃないんですか。
○河野国務大臣 米軍機の飛行停止については、事案の個別の対応等を踏まえ、それぞれの事案に即して判断の上、米側に対して求めることとしております。
その上で、本件事案については、米側から、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行再開前に点検を確実に実施すること、また、今後も常に当該機の飛行前及び飛行後、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けたこともあり、飛行停止は求めておりません。
いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省として、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう厳しく求めてまいります。
○本多委員 つけ加えておきますと、全然納得できませんけれども、その答弁、単なるミスだけじゃなくて、やはり機体の老朽化という指摘をしている専門家もいらっしゃいます、この型に関しては。三度目に落ちたら、大臣の今の答弁、しっかり私もう一回読み上げさせていただきますので、しっかりと対応してくださいよ、本当に。
校庭に窓を落とした機体がまた窓を落としているので、私は飛行停止を求めるべきだったと思います。
さらに、もっととんでもない事実が明らかになってきています。二〇一六年の四月の接触事故が通報されず、そして、似たような事故が昨年の十二月、ＦＡ18とＫＣ１３０、空中給油の訓練中に墜落をして六人亡くなっていますが、実は似た事故がその二年前に起こっていて、我々日本に報告がされていなかったということがアメリカ側の報告書で明らかになりました。
この報告書の過程で、岩国基地海兵隊、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、手放し操縦、飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り、こういう事例が明らかになりました。
そのコピペみたいのを読むのはやめていただきたいんですけれども、処分されたみたいですけれども、全国の今の米軍、現在、他の部隊は大丈夫なんですか。
○河野国務大臣 平成三十年十二月に発生した高知県沖での空中接触墜落事故に関する調査報告書で、岩国基地の飛行部隊の不適切な管理体制や隊員の規律違反などが記されておりました。
このような事故を起こした部隊内における規律違反の常態化につきましては、航空機の運航の安全にかかわるものであること、地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たことを踏まえれば、在日米軍全体に対する信頼を損なうものであり、在日米軍司令官、インド太平洋軍司令官、あるいはミリー統合参謀議長など、こうした規律の緩みということがないように、また、在日米軍が安定的に駐留するためには地元の理解が大前提であり、こうしたことが放置されるということはこの前提を損なうものでありますから、在日米軍として安定的な駐留を果たすためにも、まずしっかりと規律を確立し安全対策を徹底する、その必要性があることを申し上げ、先方もまさしくそのとおりに考えていると私は思っております。
○本多委員 抗議はしていないということでよろしいんですか。向こうはもう事実を認めているわけですから、向こうの報告書ですから。抗議はされたんですか、この事態を。
○河野国務大臣 この報告書の中にありました、他の沖縄での事故が報告をされていないことなど、本来行われるべきことが行われていないということについては、日本側から強く申入れをしているところでございます。また、こうした規律の緩みというものが放置されていることについても同様でございます。
○本多委員 申入れしかしていないということでよろしいんですか。もちろん、当然申し入れますよね。
それから、二年前の報告、同様の事故をここでしっかりと反省しておけば、もちろん日本に報告して大ごとになっていれば、二年後の六人も亡くなる事故、防げたかもしれないってこの報告書で書いているわけです。これを報告しなかった大ごとも、今度はちゃんとやってください。
それから、飛行中の読書とか手放し操縦、アルコール、薬物乱用で飛行機を操縦している。落ちた飛行機に乗っていた方の尿からは睡眠導入剤が検出された。これというのは、二度と同じようなことが起こらないようにしてくださいねという申入れ事項なんですか。抗議を強くすべき事項なんじゃないんですかね。
○河野国務大臣 申入れといいますか抗議といいますか、いずれにせよ、こうしたことが放置されてはならず、安全対策が徹底されなければならないということは我々から申し上げている、あるいは抗議している、そういうことでございますし、大事なのは、米軍がそれをしっかりと受けとめて、きちんとそれを行うということだろうと思っております。
私としては、米側も、事の重要性は非常に強く認識をし、しっかりとした対応をとるものと思っているところでございます。
○本多委員 二年前の同じ型と同じ型、二年後に六人亡くなるわけですけれども、その二年前の事故を報告しなかったことについては、向こうは何と言っているんですか。ルール違反って認めているんですか。
河野大臣は記者会見で、ルール違反、今もけしからぬと当然おっしゃってくださっていますが、向こうは何と言っているんですか。向こうは、ちっちゃい接触だから別にいいんじゃないかとまだ主張しているんですか。そこの、今の段階のあちらの言い分を報告してください。
○河野国務大臣 平成九年三月に日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続においては、日本国の施政下にある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、アメリカ側から日本側へ通報することとしております。
今回、アメリカ側からは、平成二十八年に沖縄本島沖で発生した事故については、嘉手納から約二百七十キロの公海上におけるものであったため、通報手続の対象ではなかったと認識しているとの回答を受けておりますが、この事故に係る日本の政府に通報がなかったということでございますが、この事故が地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、国内所属、日本国内にいる在日米軍所属部隊によるものであること、事故機が国内にある嘉手納飛行場に帰投していることを踏まえれば、日本側へ情報提供されてしかるべき事案であったと考えております。
今回の事案をしっかり踏まえた上で、米軍とこうした通報のやり方について、きちんと認識をすり合わせ、協議をしていきたいと思います。
○本多委員 米軍側は遠いところだったからいいだろうと言って、今、河野防衛大臣はそうじゃないだろうという三点をおっしゃった。私はその三点、全く同意をいたします。
その河野大臣が言った三点をアメリカ側が合意しない限り、また同じようなことが起こったときには、遠かったからいいんだろうと。日本から出ていっていて飛行機と飛行機の接触ですよ。これを報告しないとどんなことを報告するのってなるんですが、ここぐらい合意をとっていくおつもりはありますか。
○河野国務大臣 今申し上げましたように、こうしたことについての認識をきちんと同一にするように、協議をしっかりやってまいりたいと思っております。
○本多委員 残念ながら、今同一じゃないという、まだということですよね。お互いに言い分を言い合っているだけという残念な状況で、アメリカ側からこれは反省の言葉があってしかるべきなんですよ。だって、自分たちがこのときの事故をきちんと反省をしていろいろ直していれば二年後の事故は起きなかったって自分たちの報告書で書いてあるものを、日本の基地から出て、日本の基地に帰っている飛行機のこういう事故を報告をしていないというのは、本当にとんでもない話だと私は思いますので。
私、河野大臣、すごくいいなと思ったのは、嘉手納のパラシュート降下事件のときには非常に厳しく、私から見るといろいろなおかしなことが起こっているんだけれども、何でこれだけこんなに大臣一生懸命に怒っていただいているんだろう、すばらしい姿勢だなと思ったんです。ルール違反で勝手にパラシュート降下。それと同じことを、何かあのときは役所の方を押しのけて、しっかりやると言って、あの姿勢で、人の命にかかわる航空機の安全については、あのときの、この我々の委員会の前でやった、勝手に天気が悪いからってパラシュート降下訓練をやっちゃったときのあのことと同じように、一個一個、ぜひ、河野防衛大臣が防衛大臣になったことをチャンスに、難しい壁はきっとあるんだと思います、ただ、一個一個の不祥事を例にやっていかないと、だから私も細かく言っているんです、今回の窓枠の二度目も。
それは、一キロのものだと言われれば、そうなのかなとも思うかもしれないですけれども、二度目なんですよ、同型機で。専門家は老朽化ということも言っているので、ぜひ最後に決意を、あのときのパラシュート降下事件で怒っていた河野防衛大臣の、あの思いでほかのこともやっていただくという決意をお話しいただけないですか。
○河野国務大臣 在日米軍による事故に関する認識は委員と共有していると思っております。
安定的な在日米軍の駐留の大前提が地元の御理解ということで、こうした事故を起こさない、万が一事故が起きたときの通報を含めたその後の対処、これをしっかりやる、これは絶対に必要なことだと思っておりまして、在日米軍に対しては、あるいは米国政府に対しては、これまで以上にこうしたことについて申し上げて、しっかりと是正をしていかなければならぬと思っております。
ただ、日米関係は同盟関係にございます。学校でも、親友に何か注意をするときに、みんなの前で言うのか、あるいは体育館の後ろに引っ張っていって言うのか、これはいろいろなやり方があるんだろうというふうに考えております。
○本多委員 終わります。
