衆議院-経済産業委員会 2020年（令和2年)05月22日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。きょうは、共同会派の時間を、田嶋要筆頭理事ほか理事、委員の皆さんの御配慮をいただいて、ふだんの委員ではございませんけれども、質問をさせていただきます。
大変重要な、大きな法案の審議なんですけれども、一点だけ、コロナ問題でどうしても質問したい、経産大臣にお願いをしたいことがあるので、ぜひお聞きをいただければと思います。
実は、長野県でラブホテルを経営をしている方から、私の選挙区は北海道なので全然面識もありませんが、メールをいただきました。多くの議員の方にも出しているということでございます。何回かメールでやりとりしましたし、この方、御地元の新聞にはもう名前も出ている方なので、実在の方なんですけれども、こういう切実なメールでございました。
法に従い、納税し、一般企業と変わらず運営、経営をしています。しかし、この難局であっても政府の支援を受けることができません。一体どんな根拠があってこのような差別を受けなければならないのか、理解に苦しんでいます。暴力団員でも反社会勢力でもありません。いろいろ抜粋させていただきますけれども。憲法十四条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。
それから、この方が言っていたんです、十年ぐらい前に、脱法みたいな、旅館でやっていて事実上ラブホテルみたいなことをやっていることが大問題になって、その際、業界は、やめる方と、ある意味きちんと警察に届出をしてきちんとラブホテルとして営業しようという算段をされる方に分かれて、警察にきちんと届出を出したわけです。
ところが、今回、警察にきちんと届出を出した方は持続化給付金の対象にならないんですね。そして、逆に、グレーで、旅館ですよといって事実上ラブホテルみたいにやっている方は今回届出を出して持続化給付金を受けられるんですね、二百万。これは非常に不公平なことがあるということで、切実な、親の代から受け継いで四十二年経営を続けてきたラブホテルを手放さなくてはならない状況。
この経営者の方もそうですけれども、私は、ラブホテルには、多分、ベッドの清掃をしたりする高齢者の方が多いのではないかな、そんな雇用の方、ほかにすぐ仕事が見つからないような方も背景にあるんじゃないか、そんなふうに思うんです。
最後に、これ、読むかどうか迷ったんですけれども。私のラブホテルには年間約一万人の国民の方に利用していただいていますと。つまり、こういう多くの国民の方が、いろいろな意見を言う人はいるかもしれませんよ、しかし、このコロナの危機の際にこういう特定の業種だけ絞って排除をするというのは私はおかしいんじゃないかなというふうに本当に思って、今、何人か仲間の議員も声を上げ始めています。
ぜひ、ちょっと、まずこのメールの感想と、何とか検討していただけないかと。いろいろなことを言う方はいると思うんです、私と逆の意見の方もいると思うんですけれども、今回に限りでもいいんです、ぜひ検討していただけないかというのが私の大臣へのお願いなんです。
○梶山国務大臣 業種そしてまた要件で、いろいろな方がいろいろなことを、私のところにも来ますし、また議員を経由して聞こえております。
風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを今は踏襲しているということなんですね。
持続化給付金の支給対象外としておりますけれども、さまざまな意見を踏まえて、対応が可能かどうか今検討を進めているところということで御理解をいただきたいと思います。
○本多委員 非常にいい答弁をいただきました。ありがとうございます。
検討を進めていただいているということなので、これ以上大臣に答えさせませんけれども、その検討の中では私と違う意見の方からもいろいろ大臣に言ってくる方がいるので、ちょっと反論の材料を幾つかお与えをしたいと思います。
昔からやっているからというので、経産省の大変お忙しい皆さんに調べてもらいました。確たる根拠はないけれども、こういうふうにいろいろな支援から風俗関係を抜かしてきたのは五十年ぐらい前だろうと。
ですから、国民の理解が得られないとかなんとかと答弁されてきたんですけれども、五十年前と、国民の見方。それから、昔、五十年前だと、ある種の業界は例えば暴力団関係と近かったりとかというのはあったかもしれない。五十年で状況は変わっているんですよ、いろいろな法規制がされてきて。五十年前に一回除外しちゃったから、そのまま、だらだらだらだら、世論調査も多分していないと思うので、ラブホテルに持続化給付金を出すことに賛成ですか、反対ですかと聞いていないと思うんですね、だから、五十年前に一度つくっちゃったルールで、今回、この危機でこういう真面目に経営をしてきた方の灯を消すということに加担をしないでほしいと。
ちょっと逆説的になるんですけれども、いろいろいろいろ抜かしているんですね。ストリップ劇場がだめだとか、アダルトショップもだめなんです。もらえないんです。ところが、大臣、アダルトショップ、アダルトビデオを売っているお店はだめなんです、持続化給付金。ところが、アダルトビデオをつくっている会社はもらえるんですよ、風適法の対象じゃないので。
だから、線を引くとこういうことになるんです。すごく不公平なんです。どっちが社会的な通念を得られないかといったら、アダルトショップに、別に私はアダルトビデオ作製の会社には出すなという方じゃないんですよ、そちらも出してほしいんですけれども、だから、こういう線を引くとおかしなことになるので、とりあえず、今回。
大臣、それからもう一つ大臣にお知恵を差し上げておきますけれども、厚生労働省さんは、雇用調整助成金は今回風俗を抜かすというのを取りました。これも我々の仲間の議員の努力で取ってもらったんですね。だから、厚生労働省さんのやっていることとの整合性でも、今回経産省さんにも踏み切っていただきたいし。
ちょっと、これも論争のときに例えにしていただきたいんですけれども、火事のとき、いや、ここはラブホテルだから消すのをやめますわとならないんですよね。税金を払っているんですし。ちゃんと暴力団排除の事項は別な項目でありますよね。
火事のときにコロナは似ていると思うんですよ。こういうときに、そこで働いている方がいる業種を、この業種だけ取り分けてこういうふうに排除するのを、全国にかなり大きな数いらっしゃいます、しかし、いつも自民党さんがつき合っているような、きちんとした大きな業界団体があるわけじゃないんですけれども、こうやって届いている声なので。
さっき、大臣からは、検討いただくといい答弁をいただいたので、もう一回、検討いただくと最後にいただけますか。
○梶山国務大臣 五月一日からこの制度が始まって、始まったと同時に、いろいろな要件の緩和であるとか、あとは業種、また申告の仕方、さまざまなところで、この中に入れてほしいという声があります。それも含めて今検討しているということで、五月の初めからずっと検討の俎上にのっているということで御理解をいただきたいと思います。
○本多委員 いろいろな声があると思うので、その検討の中で、ぜひ大臣も、政治家として、この立場で、この制度の政府の責任の大臣ですから、私がさっき述べた論点も少し使っていただいて、ぜひ御決断をいただくことを強くお願いをしたいと思います。
二点目。本当の法律の方に参ります。
今回、大きな、エネルギー、電力にとっての大事な法案でございます。再エネ特措法の方です、いわゆるＦＩＴ法と我々が言ってきた再生エネルギー固定価格制度です。
大臣、ちょっと、この制度、我々が政権のときに、一人の総理大臣が、これを通してくれたらやめてもいいと。こんな法案、過去にないと思うんですよね。菅元総理がそれぐらいの思いをかけて通した法案だということは御存じですよね。
○梶山国務大臣 当時、経産委員会で私も質問に立ちましたし、存じております。
○本多委員 そこで、今回これを大きく改正をするわけです。しばらくやってみて、いろいろな問題が出てきたと。
この改正自体、賛成の部分もあるんですけれども、ずっとこの専門家の経済産業委員の我々の仲間も質問してきたと思うんですけれども、やはりなぜか、経産省の中で再生可能エネルギーを一生懸命やっている官僚の方もいらっしゃるのは私も部屋で議論していてわかるんですけれども、どうしても、原発も所管をしていて、こっちの方も動かさなきゃという中で、どうもやっていることが再生可能エネルギーに後ろ向きなように見えることもたくさんあるので、私たちはこうやって質問を一生懸命しているんですね。
今回のこの再エネ特措法、ＦＩＴをＦＩＰに変える、このことで、多分、運用によっていろいろ差が出てくると思うんですね。だから、ぜひ、再生可能エネルギーの促進にマイナスな影響なんか出るわけない、しっかり促進をするんだ、運用でマイナスが出てきたらしっかり運用を見直すんだ、この答弁を、採決を前にして、いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣 そのとおりでありまして、ふやしていかなければならないと思っております。
それを阻害する要因があればそれは排除していかなくちゃならない、また、それが立ちどまってしまうようなものであれば、それを進ませるために何が必要なのかということもしっかり考えてまいりたいと思います。
○本多委員 ぜひ、その方向で、しっかりよろしくお願いします。
私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
ちょっと、このＪＯＧＭＥＣ、昔、石油公団という大きな組織があって、それの後継の組織だと思うんですね。石油公団、非常に巨額の損失を出し、事実上破綻をして、制度改正が行われてきたわけです。おかしなことをやらないように、できるだけ業務は抑制しようと、本当に国が乗り出さなきゃいけないような大きなプロジェクト、リスクを抱えて民間だけでは無理なプロジェクトに限って、民間の邪魔をしないようにＪＯＧＭＥＣには仕事をさせよう、この方針は変わっていないということでよろしいんですよね。
○梶山国務大臣 変わっておりません。前に堀内さんが通産大臣のときに、この石油公団の改革があったと思っております。そのとき以来、変わっておりません。
○本多委員 その方針をしっかりと堅持をしていただきたいと思うんです。民間の邪魔をしたり、あれもやれこれもやれといって、リスクマネーを抱えて、石油公団みたいなことになったら、結局国民が負担をすることになるので、しっかり見張ってほしいんですが。
実は大臣、我々が、こういう大事な電気事業法と再エネ特措法で、こんな端に出されたらなかなか議論できないんですけれども、この今回の法律もその方針と合っているのかと、何だかよくわからないんですよ。
なぜ突然ロシアのカムチャツカの積みかえ基地に、いや、はっきり言って、これまでＪＯＧＭＥＣが支援する事業というのは、今やっている、シベリアのギダン半島、ここでやっている北極ＬＮＧ２という巨大なプロジェクト、もちろんこれだって成功するかどうかわからないけれども、逆に、こういう成功するかどうかわからない大きなプロジェクトだから、民間企業さんだけでは大変です、ＪＯＧＭＥＣも支援しましょうと。ここは、百歩譲ってというか、ある種いいんですけれども、ある種いいんですけれどもという言い方も、これも精査しなきゃいけないんですけれども、しかし、これはこれとしましょう。
しかしですよ、そこから運んでくるＬＮＧをアジア地域に運ぶときに、北極海は砕氷船で運んでくる。でも積みかえなきゃいけない。カムチャツカ半島あたりで、去年、私、日ロ議連で自民党の先生たちともカムチャツカ半島に行ってきたんですけれども、このカムチャツカ半島で積みかえをする。積みかえ施設をつくる。何でこんなことにＪＯＧＭＥＣが絡まなきゃいけないんですか。
巨大なシベリアの北極海沿岸でＬＮＧを発掘するプロジェクトにはあのＪＯＧＭＥＣが絡むのはいいんですけれども、なぜ中継基地をつくって、今回、そのための法改正なんですよ、何でこんなちっちゃな特定のプロジェクト、それも、これまでは上流の話をやると言っていたのに、中流の、積みかえ基地をつくるプロジェクトの法改正がこそっとこんなところに入っているんですか。
○梶山国務大臣 全体として非常時の燃料の確保ということが考えられておりますけれども、その中のＬＮＧについては、やはり供給の多様化ということでここに入れさせていただきました。
そして、ＬＮＧというのは、つけてどうなるかということなんですね。液化をして、そして運搬をしてということになりますけれども、今までは中東とかアメリカから持ってくる、でも、もう一つ、ロシアにこういう基地があれば持ってこられるということで民間と一緒に始まったということで、リスクマネーではあります、大分リスクがあるものだということで、民間と一緒にやっているということであります。
ただ、夏場は通れるんですけれども、冬場は砕氷船を利用しながら持ってくるということも含めて、多様化の中で、その輸送方法も含めてしっかりと開発を、協力をしてやっていくということであります。
○本多委員 輸送方法も含めてと、そこは相当しっかりと検証しなきゃいけないと思うんですよ。
なぜかというと、いいですか、モザンビークとかでＬＮＧを開発する、国のカントリーリスク、政治がどうなるかわからない、だから、民間企業だけじゃなかなか勇気を持ってやれない、ＪＯＧＭＥＣが助けます、ここまではそういう判断できるんですよ。
ところが、このロシア絡みは、大臣御存じのように、この数年前から安倍総理が、決して悪いこととは言えないんですよ、北方領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、経済協力に非常に前向きというか、前のめりになられた時期があります。我々からいうと食い逃げされたんじゃないかなと思っていますけれども、皆様はいつまでも継続中とおっしゃっています。
つまり、言いたいことは、モザンビークの話はいいんですよ、ところが、ロシアは、政治の思惑で、ちょっと危ないけれどもプーチンさんに気に入られようということで始めている要素が入っているんですよ。その北極海の方もそうです。
それで、北極海の方ですら、いや、これで、こっちだってうまくいくかもしれないんですよ。私も、けちをつけようと思えば幾らでもできるんですよ。天然ガスの値段なんて十年後どうなっているかわからないだろう、できたころにどうなるんだろうとか、本当に北極海ルートというのはそんな可能性があるのか、いろいろけちはつけられるんだけれども。成功した方が日本にとってはいいんです。全部カタールからだけに依存するんじゃなくてロシアからもというのは、私は決して悪いと言っているわけじゃないんだけれども、純粋に経済理念だけで考えていないんじゃないんですかと。
北方領土交渉、平和条約交渉、プーチンさんに気に入られよう、こういう思惑が入って、純粋なリスク管理ができていない案件が、この大きな北極海プロジェクトもそう。そして、何か今回、突然こんな端っこに、カムチャツカの積みかえ基地のためにあのＪＯＧＭＥＣの仕事をふやします。ふっと腑に落ちないんですよ。こんなに積みかえ基地、本当に要るものなら、民間でつくりますよね。こんなものまでリスクと判断していて、ＪＯＧＭＥＣが絡むようなスキームをこっそり承認しろと言われても、また石油公団の二の舞が始まっているんじゃないか、私はそういうふうに危惧をするんです。政治案件ですよね、ロシア。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣 ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
民間企業の参画については、民間企業自身がそのリスクを踏まえて、ビジネスベースで経営判断し、参画を決定すべきものと考えておりますが、今般の改正によりまして、北極圏の生産、液化施設から日本へと、ＬＮＧを安定的に運搬するために必要となる積みかえ事業への支援が可能となります。
この支援スキームを活用するか否かは民間企業の判断でありますけれども、積みかえ基地が実現した場合には、北極海航路という日本にとって新たな安定的な供給ルートの確立につながり、日本のエネルギー安定供給確保に資するものと考えております。
ロシアとの協力というのは、一方的な支援とか援助ということではなくて、お互いに利益になるものをやろうということでやりとりをしております。私も、担当大臣ですので、何度か向こうの担当大臣とやりとりをしておりますが、全て受け入れているわけではないということを御理解をいただきたいと思います。
○本多委員 いや、梶山大臣にはそういう姿勢でロシアとの交渉をやってほしいんですが、いっときの安倍総理は、やはり政治的な、ここは何とかレガシーを残したいという思いもあったんでしょうし、日本のためにも平和条約を結んだ方がいいわけです。
そして、それにつき従った経産大臣がいたんですよ。もうロシアに大盤振る舞い、食い逃げ路線の経済産業大臣が、いや、これはリスク、危ない、こんなのちゃんとＪＯＧＭＥＣでもつけてくれないとやれませんねみたいな事業をたくさんオーケーしてきたんじゃないかという疑念があるので僕はこういう質問をしていますし、この疑念が本当にならないことを心から願います。
誤解のなきように言っておきますけれども、ＪＯＧＭＥＣがやっているような資源確保の事業は常に成功するとは限らないです。いろいろな失敗もありながら、もちろん失敗を抑えながら、しかし、それで日本の、中東だけじゃだめだよね、ロシアからもＬＮＧが買えるといいよねということをやっていく、そういう多角化をするというのはありなんですけれども。
こういうふうに、政治絡みで前のめった案件を、それから、先ほどおっしゃった積みかえ基地の話も、もう民間企業も決まっているわけですよ。それを後づけで、こういうふうにこそっと法律を出してきて、ＪＯＧＭＥＣの仕事を事実上、本来これまでやってこなかった、上流の大きな話じゃなくて、中流の積みかえ基地、こんなことまでやり始めて、その積みかえ基地が既にリスク案件だと。どんな積みかえ基地なんだろうと。
もちろん、北極海ルートがリスクだからということを証明していると思うんですよ。民間企業だけではできないような、極めて成功するかどうか危ういようなところに、アメリカの制裁はどうなるかわかりません、政権がかわったらどうなるかわかりません、北極海の運航も本当にうまくいくかわかりません、こういういろいろなリスクを抱えているものを、こうやって本当にしっかり議論させてほしいということなんですよ、この大事な電気事業法と再エネ特措法にくっつけて。
何か、読み飛ばしますよ、あんなふうに書いていたら。だけれども、調べてみたらこういうことなので、筆頭に頼んで、質問に立たせていただいているんですよ。
それで、これは証拠があるわけじゃありません。世耕経産大臣が前のめって食い逃げされた案件なんじゃないか、その後始末でこれをやっているんじゃないかというのは僕の推測ですけれども、指摘をしておきたいと思います。
それを、この法案に束ねるために、もう一つ問題は、変な、中東の安定確保のために、いざとなったら、中東で危機のときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出すことができると。一見、何か賛成、別に反対しないですよ、いざというときは頑張ってください。しかし、これは、先ほど田嶋筆頭も言っていましたけれども、こんな、中東が不安定なのは、何かきのう説明を聞いたら去年からというんですけれども、そうですか。中東が不安定なのは、二十年前、三十年前からじゃないですか。何で突然、きょうこの日の国会に、中東が不安定だから、いざというときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出せるという法律が出てきているんですか。
私は勘ぐっているんですよ。ロシアの変なのだけだと目立つから、こっちのまともなのも、まともというか、何でここに載っているのと、三十年前にやっておけよというものが、何だかわからないけれども書いているんじゃないかと私は勘ぐっているんですけれども、違うんですか。
○梶山国務大臣 そういう、政情が不安定になったりしてどの国にも輸出ができないような状況のときに政府が乗り出していく、そして、輸出ができるように、また原油の輸送ができるようにしていくという思いを込めて、この法律になっております。
○本多委員 中東で緊張したときに、梶山大臣がカタールとかＵＡＥに行ってしっかり交渉してもらうことはぜひやってくださいよ、日本の商社が供給できるように。
だけれども、そのときに、商社にも売ってもらえないような危機のときに、ふだんつき合っていないＪＯＧＭＥＣさんが供給してもらえるというスキーム、突然入っていますけれども、余り現実的じゃないなということを指摘して、私の質問を終わります。
