衆議院-原子力問題調査特別委員会 2020年（令和2年)06月16日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。共同会派の一員として、更田委員長に前回に引き続いて質問させていただきたいと思います。
もう一度確認のために申し上げますが、私は、更田委員長、規制委員会、規制庁、よい仕事もしっかりとしていただいていると思っています。あわよくば規制を骨抜きにしよう、緩くしようという勢力が一定いろいろ言う中、しっかりと九州の川内原発、期限までにその工事が間に合わないということでとめていただいたり、これはなかなか独立性をしっかり持ってやらないとできないことであって、私は、そうした仕事の一つ一つ、高く評価をしているということをまずは申し上げたいと思います。
今後もしっかりとその方針を貫いて頑張っていただきたいと思いますが、やはり、緩めろと言う方もいるわけですから、あの有名なジャーナリストの方もしつこく攻撃をされているようでございます。私は、でも、もっと厳しくやっていただかなきゃ困る面もある、こういう論調をしっかりと常に更田委員長に投げかけていきたいと思いますので、ぜひ議論におつき合いをいただきたいと思います。
ちょっと順序を変えるんですが、今、宮川議員の話で六ケ所の正当性の話が出ましたので、そちらから先にいきたいと思います。
私は、規制委員会は政策にかかわらず技術的な安全性だけを判断する、それはそれでいいんですが、今回の六ケ所の件に関しては、果たして本当にそれだけでいいのかなという疑問を感じています。
なぜかというと、我々は、原発、厳しく見てゼロということを言っています。しかし、原発を動かせば電力という我々にとってメリットが生まれる。正当性、ベネフィットはある、リスクをどう考えるか、こういう考え方だというのは、原子力発電所については認めるんですが、実は、この六ケ所の再処理工場については正当化が果たしてできるのか。
今、経済産業省に、大臣に意見聴取をされています。そんなもの、先ほどの牧原副大臣の答弁を聞いていたら、当然、正当化をして返ってくるというのはわかっているんです。しかし、今、宮川議員の議論のように、これには疑問を呈する声がたくさんあるんです。
こうした中で、更田委員長、このことに触れないんだったら、私は技術を見ますから、安全だけ見ますから、政策は見ませんよと貫いていただけるんだったら、こんな質問はしなかったんです。しかし、経済産業大臣に、六ケ所の工場は動かすに値しますか、正当性がありますかと質問をし、まだ答えが返ってきていないんですよね。
記者会見でもこういうふうにおっしゃっているんですよ、委員長は。
正当化という言葉は、ちょっと解説になってしまいますけれども、何かをしようとするときには必ずリスクが伴うわけだけれども、そこから得られるベネフィットというか利益なり、例えば疾病の治療のために放射線を当てるということはあるわけですが、放射線を照射することに伴って当然危険もあるわけです。ただ、危険を治療の効果が上回る場合は、その照射が正当化されるという言い方をします。こういう例えもわざわざ記者にされ、正当化されない施設は当然のことながら許容されないわけですと。
相当踏み込んで正当性についてお話をされ、経済産業大臣にも意見を聴取されているんですね。
きょう、正当性があるとかないとか当然おっしゃらないと思います。それは経済産業大臣に聞くんですが、たくさんの意見が国会の中でも、報道の中でもあるということは御存じですよね。この六ケ所の再処理の工場の正当化について異論が非常に多くあるということは理解した上で、こういう形式的な聴取をされているんですよね。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
まず、正当化は、私たちが規制の対象とするものの前提だと思っております。また、これは誤解があってはいけませんが、正当化を行うのは私たち自身ではないと思っています。正当化がなされているということを確認することは、その後の科学的、技術的な議論につなげていくための前提として必要なことであろうと思います。
一方で、あたかも原子力規制委員会がこの正当化も含めて行っているかのような誤解があることも事実でありまして、そういった意味で、今回、発電所の審査を続けてまいりましたけれども、大型の再処理施設に関しては初めての判断となることから、改めて、この正当化がなされているということについて確認をさせていただいているというのが次第であります。
○本多委員 それはよくわかっているんです、経済産業大臣にそれを一応確認をしようと。多分、経済産業大臣からは、これは正当であるという答えが来るんですが。
私が今問うたのは、そういった手続論ではなくて、原発反対派の方でさえ、原発反対派、原発ゼロ派の方でさえ、原子力発電所にメリットがあることは、リスクとの勘案をされているわけです、皆さん。こんなに危ないのに電気を生むだけじゃないか、電気を生むためにこれだけのリスクが要るんじゃないかと。
この再処理施設はそもそも回らない、正当化されない、こういう意見があることは、議論があることは認めていただけますか、その議論を知った上で審査をしていただけますかということです。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
まず、再処理施設の審査をするところで、その際には、発電炉と比べて、注意を払うというか、非常に悩ましい部分というのは、発電炉の場合は事故の際のリスクを非常に重視しなければなりませんが、再処理施設の場合は事故のリスクに比べてむしろ通常時の放射性物質の放出が大きいというところがポイントです。今回、使用済み燃料の冷却期間を長くしたことによってこれは大分緩和をされましたけれども、通常時にいわゆるデメリットに相当するというものは、私たちも強く認識をして、その上で審査を進めたところでございます。
○本多委員 委員長らしくなく、全然別なことを答えていらっしゃるんですね。まあ、いいです。
もし、そういうふうに、この正当性について、完全に逃げ、大きな議論があるわけですよ、この核燃料サイクルについてはね。本当にうまく回るのか、回らないんじゃないかという声が政府の中にさえあるわけです。
経済産業大臣が正当化をすればそれで全て済むものではないけれども、記者会見で、リスクを伴うけれども、そこから得られるベネフィット、これが上回る、正当化されない施設は当然のことながら許容されない、ここまでおっしゃらない方がいいと思いますよ、記者会見で、このことに触れないなら。私はそのことを指摘をしておきたいと思います。正当化について議論がある、しかし、経済産業大臣はどうなんだ、このぐらいのことは言っていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。
次に、原子力規制委員会が行っている保安規定処分の問題についてお聞きをしたいと思います。
私の選挙区には泊原発がございます。ここは三十一年間にわたって、出ている放射性物質の量が約半分という間違った報告を三十一年間も続けてきました。このときの処分が、保安規定処分というのは四段階あるんですかね、違反一、違反二、違反三、そして警告ということですか、監視ということですか、この一番軽い処分に終わっているんですけれども、三十一年間放射性物質の量を半分と報告してきたという事例がこの監視でいいんですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
その約半分と誤った放出量の計量をしていた放射性廃棄物処理建屋が発電所全体の気体廃棄物の放出に占める割合というのは、非常に小さなものであります。その倍半分の違いがあったとしても、発電所全体の気体廃棄物の総量に占めるその誤った部分というのはごくごく小さい部分であり、またそれから、管理目標値と比較した場合でも十万分の一程度の値でありますので全体に与える影響が非常に小さいということ、一方で、長期間にわたって誤りを見過ごしてきたということをあわせて今回の判断をしたところでございます。
○本多委員 間違った数字を報告しているわけですから、これはもっと高く出ていたかもしれないわけですよ、わからないんですから、間違った数字が報告されているわけですから。
これを見て、三十一年間という長さを勘案したら、何でもう一段階アップしていないんですか。勘案しても、結局、監視なんですよね。その三十一年間という長きにわたったというのを今勘案したと言うけれども、どこで勘案しているんですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
これは、放射性気体廃棄物の放出量に占める割合が非常に小さいということもあって、本来であれば監視にすら相当しないような影響度ではあるんですが、一方、御指摘のように長期間にわたって見過ごされていたということで、監視となった次第であります。
○本多委員 なるほど。今の御説明はそういうことなんだなと委員長の判断はわかりましたけれども、私、今回、この規制委員会が発足以降、七年間、七年半分の保安規定違反の一覧をいただきました。きょう、お配りすればよかったんですけれども、ちょっと間に合わなかったんですが、一番重い違反一はゼロ件、次の違反二が六件、違反三は三件で、監視五十一件、ほとんどが監視で済んでいるわけです。
これ、違反三や違反二、違反一にすると何か電力会社に大きなペナルティーがかかるんですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
これは、違反の尺度で、あくまで尺度でありまして、これによってペナルティーがかかるといったものではございません。
○本多委員 そうすると、もうちょっときちんと当てはめをしていただきたいんですよ、基準が違うんじゃないかと。なぜかといいますと、累犯の発電所がたくさんあるんですね。発電所というより会社なんだと思うんですけれども、福島第二原発九回、柏崎刈羽五回、高浜五回、島根五回、伊方九回。泊なんてまだまともな方ですね、回数が少ないので。
この九回監視を受けているとかというのは、これはわずか七年間の間に、この累積というのは評価されないんですか。監視、またやっちゃいました。これを例えば伊方原発は九回繰り返しているんですね。これを会社ごとに分けると、どの会社がとかって出てくるわけですよね。そういうことは判断をされないで、一個一個の事象を見て、ああ、監視でいいやとなっているんですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
まず小さなあるべき姿からのずれも細かくすくうということは大事であろうと思っています。その上で、それがたび重なる累積に関しては、これはおのずと別途見ていくべきであろうとは思っています。
であるからこそ、国会におきまして、その検査制度の改正をお認めいただいて、ことしの四月一日から新たな検査制度のもとで発電所の監視を行っております。この制度のもとでは、発電所全体の安全に対するパフォーマンスに対して評価を加えるという制度に改めているところでございます。
○本多委員 この件はここまでにしたいと思いますけれども、私、こうやって累計をとってみると、やはり相当、まあ累犯と言ったら失礼ですけれども、何回も監視を、九回も受けている発電所がある。ただ、それはきちんと今後のいろんなこの保安規定を見るときにしっかりと見ていっていただきたいと思いますし、ちょっと話は違いますけれども、泊の審査、今もずっと続けていただいていますけれども、厳しく見ていただきたいということもあわせてお願いをしたいと思います。
続きまして、六ケ所の安全性の話を少しさせていただきたいと思います。審査が今大詰めを迎えているわけですが、私はちょっときょう航空機のことに絞って質問をしたいと思っています。たくさん問題点があるんですけれどもね。
ちょっと、ちゃんと通告していないのでわからなかったらいいんですけれども、委員長、札幌と千歳空港と羽田の間の航空路というのは世界でも一、二を争う、大きな人数が一日に動いている航空路だというのを御存じですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
移動されている方の人数という意味では承知をしておりませんでした。
○本多委員 飛行数ということではどうですか。
○更田政府特別補佐人 飛行数そのものも、落下確率の評価をするときにはデータとして使っておりましたけれども、現時点で私がお答えするような、その記憶なり認識を持っているわけではございません。
○本多委員 私は北海道の議員で国会議員をしていますから、毎週往復をしていますが、三十分置きに、行きだけでですよ、帰りも三十分置き以上ですよ。二十分から三十分置きに三百人から五百人乗りの飛行機が飛んでいる航空路というのはここぐらいな、世界でも五指に入る航空量の、飛行機の数も、そして飛行機の大きさもある航空路なんです。
もちろん、真上を飛ぶわけじゃありませんが、私は、北海道に戻るときは右側の窓から六ケ所が見え、そして、帰るときは右側の窓に六ケ所が見えるんですね、くっきりと。そういうところを大型旅客機が二十分に一回飛んでいるのがこの六ケ所の場所です。
さらにもう一つ言うと、軍事基地、三沢基地が三十キロですかね、自衛隊とアメリカ空軍共用で最新鋭の戦闘機が離発着をして、事故も起きています。
私は、この六ケ所の審査が大詰めだという話を聞いて、航空機の安全性はどうなっているのか、もう一回勉強してみました。そして、たくさん不安なことを感じてきました。
きょう、そんなに時間があるわけじゃないので、ポイントだけまず言いますが、今の基準、皆さんが使っている基準は、故意の衝突、テロリストとかね、そういうのと普通の墜落を分けて考えている。
私は、本当は、普通にあそこに落ちる確率というのは、それは確かに低いでしょう、委員長の言うように。それから、自民党の議員の方も先ほど言っていました。だから、本当は、九・一一、アメリカのニューヨークのテロを見た以上、やはり、テロリストとか、テロリストまでいかなくても、ちょっと精神に疾患を持ったパイロットが発生したりしたときのことというのは、決してＳＦ映画じゃなくて、きちんと考えなきゃいけないというふうに私は思っています、九・一一を見た以降。
ただ、今テロのことをしっかりやってくれれば、普通の墜落のこともカバーできるんですけれども、そもそも皆さんの考えているテロの話以前の普通の墜落の話、確率は出ていますよね。一千万分に一回落ちる、これ以上じゃなきゃ対策は要らないということになっている。これでいいんですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
まず、青天井の規制を行わないためにはどこかで線を引く必要があります。そういった意味で、航空機の落下確率についても、どこかで許容すべきラインを設定するべきものだというふうに認識をしております。
○本多委員 それで、私は、日本の原子力発電所と六ケ所の確率を全部、一覧表で出してもらいました。済みません、配付すればよかったんですけれども。この一千万分の一を超える施設は日本にありますか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
国内ということであれば、ございません。
○本多委員 そうしますと、私の直観でいうと、札幌―東京間のすごくたくさんの航空機が、二十分ごとに大型機が往復している上空、すぐそばに米軍と自衛隊の基地がある、ここでも確率を超えない。世界には、それは砂漠の真ん中もありますよ。そういうところの確率は低いからここは要らないねという議論はわかりますけれども、人口密集地に国内線の航空機がこれだけ飛び交っているこの日本で、皆さんの何かすごい難しい式を見せられましたよ。でも、全部三とか四。十になったらだめなわけですよね。でも、それは三とか四。この六ケ所でさえ、何か皆さんの数字の操作で少し下げてと。
この日本において、この人口密集地に飛行機が飛び交っている日本において、そして、米軍の基地もある日本において、いや、五カ所は確率が高いから規制が要ります、ほかは余り飛行機が落ちる確率が少ないから規制はそんなにしなくていいです、こういう理論だったらまだわかりますよ。ところが、この日本で全部が確率論で下がるような基準というのは、基準自体が間違っているんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
まず、航空機の落下確率を算出する際には、巡航中の民間航空機であるか、離着陸時の民間航空機、訓練空域内での自衛隊機、訓練空域外の自衛隊機、それぞれに異なった落下確率を用いています。
さらに、その立地している発電所が訓練空域にどのくらいかかるか、かからないか、そういったものを勘案して落下確率を計算しておりますので。
さらに、もう一つは、確率を計算する際に、どこまでの防護設計がとられているかということも勘案をしています。
例えば、六ケ所施設の場合であれば、Ｆ16程度までは防護措置がとられているということで、それ未満のものであれば墜落しても問題を生じないということで確率から除かれていますので、防護設計との兼ね合いで決まっておりますので、必ずしも立地地点だけでその確率が得られているものではございません。
○本多委員 質問に答えていただいていないんですが、委員長はわかっていると思うんですよね。この日本でどこも、一カ所も当たらないんですよ、たまたまね。昔は、だって、別に航空機の航空路とか考えてつくったわけじゃないんですよ。それでたまたま当たらないで、私から見たら非常に危険性のあるところも。
しかし、今おっしゃったように、六ケ所の数字を下げるために使った係数は、Ｆ16の防護措置を日本原燃が独自にしているからというふうに聞きました。しかし、十年前はＦ16しかなかったけれども、今それより大きくて速いＦ35が配備されているのは御存じですね。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。Ｆ35の配備は承知をしております。
○本多委員 じゃ、日本原燃がその防護措置をしていないことというのは正しいと思いますか。
○更田政府特別補佐人 お答えします。
日本原燃の六ケ所再処理施設で航空機落下の衝突に対してとられている防護措置はＦ16程度までのものであります。
○本多委員 いや、そんな強調しなくても、私わかっているんですが、適当だと思いますか。つまり、現に飛んでいるわけですよ、Ｆ35が、自衛隊の。そして、現に残念ながら墜落事故も起こっているんですよ。きちんとＦ35で、私は青天井論ですよ、いいですか、私は青天井でやるべきだと思っていますよ。だけれども、青天井なんかできないから、原発ゼロにせざるを得ないということなんですよ。
ところが、いいですか、百歩譲って、青天井なんてできないでしょう、あんた、あほじゃないですかって委員長の論に乗ったとしても、別に青天井なんて言っていないんですよ。Ｆ35が配備されているんだったらＦ35の防護措置をしたらどうですか、日本国内の原発何カ所かは必要だという確率論をとるべきじゃないですか。
青天井論なんか言っていないんですよ。青天井論に立たなくても、今の規制でいいんですか、航空機の。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
Ｆ16を上回る規模のものが落下した場合、これに対して十分な防護措置がとられているわけではありません。何らかの事態が起きます。であるからこそ、Ｆ16を上回るような規模の機体が墜落する、これを確率で評価をして、その上で十分確率が低いということを判断をしているものであります。
○本多委員 最後に一問だけ。
私がいた冒頭のところで自民党の方が、ポールや金網で原発を、実は、ポールに触れただけで大きな旅客機も落ちるという例があるんですね。そのことをジャーナリストの方なんかが言って、こんな更田さんの言うみたいな大げさなものは要らないと。ポールを原発の周りに立てておけば、意外と旅客機というのはポールに触れただけでとか、金網というのは私は初めて聞いたのでちょっとびっくりしたんですけれども、ポールとか金網で防げるんですか。それからもう一つ。フランスやドイツは外壁を二重にしていますよね。これは青天井論じゃないですよね。航空機に向けて二重の殻をつくっている。この方法を日本ではとっていないのはなぜですか。二点。
○更田政府特別補佐人 まず一点目ですが、特定重大事故等対処施設は、航空機の落下や飛翔物によるテロ行為だけに備えようとしているものではございません。
ポールや金網、それらの工夫によって十分な対策、十分な能力を示す、立証できるのであれば規制委員会も許可したかもしれませんけれども、到底そのような対策によって今設計しようとしているような特定重大事故等対処施設の能力を持たすことはできませんので、現在のような設計になっております。
二つ目は、二重格納容器は、ＥＰＲという最新型の大型原子力発電所のものですが、現在建設中のものを含めて三基、稼働しているのは台山という中国の一基だけだと思いますけれども、最新型の発電所の防護措置の一つとして採用されているものです。しかしながら、ある衝撃やある脅威に対してどのように設計で対処すべきかというディテールは、これは申請者自身が設計において対処するもので、二重格納容器もその対処の一つでありますので、必ずしも二重格納容器のみを絶対とするような、スペックを強制するような規制を行っているわけではございません。
○本多委員 今後とも、しっかりと議論を続けたいと思います。終わります。
