衆議院-予算委員会 2020年（令和2年)07月15日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○棚橋委員長 この際、本多平直君から関連質疑の申出があります。馬淵君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本多平直君。
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。
共同会派の一員として質問させていただきます。
冒頭、委員長、先ほど、理事会で与野党合意できょうは西村大臣だけだという発言をされましたけれども、我々、やむなく合意しているだけなんですよ。本当は、国会をこのコロナ禍の最中に閉じて、そして、ようやく開いた予算委員会、西村大臣はもちろんだけれども、総理の考えもしっかり聞きたいことがたくさんあるんですよ。その中で、安倍総理は逃げ、与党は安倍総理を隠している、私はそのことをしっかり言っておきますよ。やむなく合意しているんですから、それを間違わないようにしていただきたいと思います。
○棚橋委員長 本多平直君に申し上げます。
理事会で、全会一致で参考人質疑として合意いたしました。さらに、参考人にプラスして国務大臣を呼んでおります。そのことは御理解ください。どうぞ御質問ください。
○本多委員 委員長の言っていることが間違っているなんて言っていないですよ。やむなくと言っているんですよ。やむなく合意したんですよ。
○棚橋委員長 どうぞお進めください。
○本多委員 では、委員長に質問しますよ。
○棚橋委員長 どうぞ。
○本多委員 我々は安倍総理の出席を要求しましたか。
○棚橋委員長 筆頭間で議論されていると聞いておりますし、また、この委員会の後、理事会が開かれる予定でおります。
○本多委員 まあいいです。棚橋委員長にこれ以上私の時間を邪魔されたくないので、質問に移ります。
西村大臣、私も馬淵委員に続いて、この局面で政府の予算一兆数千億円を使って、旅行に行く人を、この時点でですよ、ふやすことはやめてほしい、この思いで質問をしたいと思います。観光業の方は困っていますから、私は、延期をして、しかるべき時期に実施をする、そのことには反対ではありません。しかし、今ではないということをきょうは議論したいと思います。
それで、今ではないの前提に、さっきの馬淵委員との質疑でも、大きな波だとか小さな波だとか、どこにも一度も出てきていないいいかげんな言葉を使って閣議決定をねじ曲げていますけれども、そもそも今の東京の状況はどういう状況なのかということを西村大臣と議論したいんですよ。
いいですか。前回の緊急事態をやめるとき、西村大臣は記者会見をされて、記者さんから、今度、一旦緊急事態はやめるけれども、次に発出するときにはどんな目安の数字で見るんですかという質問を問われて、こういう目安を挙げているんですよ。人口十万人当たりの感染者数は週五人、感染スピード、感染者が倍になるスピードは十日以下、感染経路不明の割合はおおむね五割以上。
このとき言われた緊急事態宣言再発出の目安、これは今も変わりませんか。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
この時点で、私はこのような数字を目安として申し上げました。実は、専門家の皆さんからは、余り数字を出さない方がいいということでお示しはいただけなかったんですけれども、これは数字がひとり歩きするとか、あるいは状況が変わるからということを言われましたけれども、私は、都道府県の知事の皆さんや全国の国民の皆さんが目安はやはり求めておられるだろうということで、この数字を、まさに御指摘のことを申し上げました。
その上で、今も日々専門家の皆さん等も御議論いただいておりますし、専門家もおられますのでお聞きいただければと思いますが、先ほど来お答えを申し上げているとおり、東京において、新宿区を中心に、無症状の人も、リスクの高い業種ということで、バー、クラブなど接待を伴う飲食業の方々に広く呼びかけて検査を行っております。これが一日百数十件、二百数十件、検査に応じています。その分のプラスが乗っていますので、これはこれまでと状況が違うということがありますから、そのことを配慮して判断していかなきゃいけないというふうに思います。
○本多委員 いろいろ理屈を言っていますけれども、大臣の目安は今も生きていると。
東京の、緊急事態を出すころの数字と、七月十三日、最近の数字を出しています。一番目の目安、五人程度というのが、今の東京は八・五です。四月の東京よりもふえています。それから、感染拡大のスピード、あの四月七日当時は二日程度でした。これが今は二・五日で倍になっています。３、おおむね五割程度、このときは不明な割合は六八％、かなり四月は高かったんですが、今は四六％、おおむね五割ということです。
私、誤解されないように言いたいんですけれども、数字をちょっとでも超えたらすぐ出せとか、緊急事態宣言を出せば全て解決するとか、今すぐ出せとか、そういう議論をしたいわけじゃないんです。ただ、私が出した目安じゃないんですよ。コロナ対策担当大臣がわずか二カ月前に出した基準、これを大きく超えているということはまず認めていただけますか。大体この目安で緊急事態宣言を考えるねと五月二十五日に大臣がおっしゃった基準を今の東京は大きく超え、四月に緊急事態を出したときよりも数字が大きいものも二つもある、これは認めていただけますか。
○西村国務大臣 緊急事態宣言を発出するとき、あるいは再発出するときは、新規感染者の数、つまり感染状況、これと医療提供体制、あるいはＰＣＲがどの程度行われているか、こうしたことを総合的に判断するということにしております。
感染状況の目安については、私、このとおり申し上げました。現状、これを上回ったり近い状況になっているということは、そのとおりであります。
ただ、この数字、感染状況自体も、先ほど申し上げましたように、積極的にＰＣＲ検査を受けてもらっていますので、その分の、これまで検知していなかった分を検知して二次感染を防いでいるという面がありますので、その面も配慮しなければいけませんし、一方で、医療提供体制は、東京で重症者の数が七名ですかね、直近で七名と聞いておりますが、百床、重症者用のベッドを用意して七名、全体の医療提供体制も余裕があるということでありますので、そういったことを総合的に判断して、緊急事態宣言を発出するかどうか、このことは専門家の意見もお聞きしながら判断していくこととなります。
○本多委員 もちろん、この数字は目安ということで大臣もおっしゃっているので、この数字だけでとは限りません。もちろん、一日一人超えたとか、そういうことですぐ出されたら困ります。総合的にほかの条件も見るということは大臣のおっしゃるとおりです。
今、大臣、こんなに数字は五月二十五日に言った目安を超えているけれども、今緊急事態を出さない理由の一つに、東京都の医療体制がまだ大丈夫だ、そういう条件も考えてと言っています。
では、本当に、大臣の言うように、今東京都の医療体制は大丈夫なのか。次のパネルを見ていただきたいと思います。
本当でしょうか。西村大臣も小池知事も、東京都の医療体制は逼迫していないと。いやいや、私、ニュースを見ていると、大変なんですという声、お医者さんなど、保健所の関係者からたくさん聞こえてきています。そもそも今、東京都、きのうの時点で八千百八十九名の方が陽性です。残念ながら亡くなられた方、三百二十五名、退院された方、六千四百七十二名。残りの千三百九十二名の方が問題なんですよ。
大臣、まず、そもそも論を聞きますけれども、千三百九十二名という人数は、本当は全員入院すべきなんじゃないんですか。
○西村国務大臣 これは、無症状の方もかなりおられます。つまり、無症状でも今検査を受けていただいて陽性とわかっておりますので、そういった方々に、もちろん、当然入院するという考えもありますけれども、ホテルや自宅で療養していただくというのが今基本的な考え方になっております。やはり、軽症で症状が出たり、中等症になってくる人、あるいは、当然重症の人は病院に入院していただくわけですけれども、無症状の人はホテルや自宅で療養していただくということで進めているところでございます。
○橋本副大臣 お答えをいたします。
陽性が確認をされた方につきましては、西村大臣が答弁されましたけれども、入院ないしは宿泊の療養をしていただいて、それは、それぞれの症状等に応じて保健所等で判断をしてそのように対応する、このようなことになっております。
○本多委員 いや、ちょっと待ってください。宿泊療養も、やむを得ずですよね。緊急時に病院が足りないから、軽い方はホテルを確保しているだけで、本来は入院なんですよ。これはもうやりとりしてもしようがないので、行きます。
だけれども、いいですか、これ、皆さん見てください。六百七十九人の方が入院している。百四人の方は、やむを得ず、入院病床が余り埋まっても困るからホテル、ここまでは認めていいですよ。しかし、東京都は何と、今厚労副大臣の言った原則から外れて、自宅療養が二百七十三人。ましてや、何ですか、調整中三百三十六人って。
こんな、千三百人のうち五百人以上、病院にもホテルにもいない感染者がいるんですよ。どうしてこんなことになっているんですか。何なんですか、これは。
○橋本副大臣 お答えをいたします。
原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、この入院・療養等調整中の方ということにつきまして、東京都の方にも確認をしたところでございますけれども、まさに、その症状に応じて、入院先については確保してあります、そちらに入院していただくべき方にはしていただく。また、宿泊についても、今、宿泊先等について確保しつつ、行っていただける方には行っていただくということをしております。
また同時に、それぞれの方々の御都合によりまして、例えば、おうちにお子さんがおられて一人で残すわけにいかないでありますとか、そうしたことも勘案しながら保健所の方で調整を続けているということがあるようでございます。
○本多委員 本来なら入院をしたりホテルに入るべき方なのに、まず、自宅療養を認めている理由、今、その本当にどうしようもない方だけなんですか。ホテルも病院も足りないから、やむを得ずこうなっている方はいないんですか。いたら、医療体制は逼迫しているじゃないですか。
○橋本副大臣 お答えをいたします。
特に、最近陽性が確認をされた皆様方につきましては、いわゆるクラブなど接待を伴う飲食店などの感染が確認された店舗において、濃厚接触者あるいは同じ店舗の関係者の方々に、積極的に検査を受けていただいた方々も多数含まれております。
そうした中で、症状がないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の事情等々に応じながら入院や宿泊先の調整をしているわけでございますけれども、多数に上っているというところもあり、その調整そのものにやはり時間を要しているということがあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、保健所等の職員の状況など体制整備、あるいは宿泊療養先の確保等の取組を改めて東京都の方にもお願いするとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○本多委員 西村大臣、西村大臣は、さっき言ったように、もう緊急事態を出すといった西村目安を大きく超えているけれども、東京都の医療体制がしっかりしているから、そういうことを考えない条件の一つだよと言ったんですけれども、今の、本来入院したりホテルに入るべき人が二百七十三人も自宅療養をしていて、調整中って何なんだかよく、後で聞きますけれども、これがこんなに、五百人もいるんですよ。これで、医療体制、病床があるから大丈夫と本当に言えるんですか。東京都の医療体制は逼迫していないんですか、これで。
○棚橋委員長 厚生労働副大臣橋本岳君。（本多委員「いや、違う違う、大臣の見解を聞いているので」と呼ぶ）
まずは担当、その後、西村大臣にも話していただきます。
○橋本副大臣 お答えをいたします。
東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
○西村国務大臣 病院の体制は、今副大臣からありましたけれども、二千八百床確保している中で、入院を要する方が、今の、六百何人でしたか、ですので、ここはまだ十分あるというふうに認識しております。
ただ、ホテルがどうも契約の端境期になっているようでありまして、それが今週中にも、あすですかね、プラス百七十室、そして今月中には千室確保できるというふうにめどを聞いておりますので、これは厚労省と都の方でいろいろ調整をされていると思いますけれども、そういう意味で、全体としての医療の提供体制は逼迫はしていないという判断をしております。
ただ、もう一点、保健所が相当負担が重くなってきておるのは事実でありまして、保健所を支援していかなきゃいけないということで、さまざま、国、都、区で連携しながら保健所の人員強化を行ってきているところでございます。
○本多委員 保健所の方々が大変な思いの中で働かれているのはわかっていますよ。そんなもう二、三カ月前から言っていることを今から取り組むとかおかしいし、それから、副大臣、二千八百床、東京都はと今大臣は言いましたけれども、本当なんですか、それは。今、きょう時点、二千八百床確保されているんですか。けさ、二千八百床あいているんですか。
○橋本副大臣 繰り返しになりますが、東京都においては、最近の感染拡大を受けて入院可能な病床の増加を図っており、二千七百床の中等症以下用の病床、そして百床の重症用の病床、計二千八百床を確保していると聞いております。
ただ、実際の入院の調整ということについて申し上げれば、患者の方の重症度、既往歴、合併症の有無、年齢に応じた今後の臨床経過の見込みなどを踏まえた上で、東京都の新型コロナウイルス感染症調整本部又はそれぞれの地域の保健所において医療機関と調整を行っていると承知をしておりますので、それは、二千八百人、今病床ということは申し上げました。ただ、二千八百人の方がやはりそれぞれの症状だとかさまざまな事情をお持ちですから、今二千八百人の方がそのまま入院できるのかということについて聞かれましても、それはそれぞれの調整の中で決めていかれる。ただ、そうした中で、きちんとした療養体制でありますとかそうしたことが確保できるように、東京都とともに私どもも全力を尽くしていく所存でございます。
○本多委員 西村大臣が二千八百床と言ったから、けさ、この時点で二千八百床確保できているのかということを確認しただけなのに、今の答弁はよくわかりませんよ。
小池知事の言っているのは、目標の数字、目指していますという数字と、きょう時点で確保されている数字、ごっちゃに言っているんですよ。これで、本当に逼迫しているかどうか。私は逼迫していると思いますよ。だから、そもそも、さっき言ったような、緊急事態だと考えなきゃいけないような今東京の状況だということは、大臣、しっかり認識をしてほしいと思います。
さらに、一番、私、きのうのニュースにもなっていましたけれども、調整中って何なんですか。どこにもいない、電話の連絡もつかないと少し問題になって、菅官房長官も都知事にしっかり聞いてみると言ったら、きのうの夕方、小池知事は何か自信満々に、電話の連絡がつかないのはたった一人でしたと言っていますけれども、いいですか、きのう一生懸命電話をかけて必死になったから一人まで減ったんじゃないんですか。数日前に連絡がつかなかった人はどれぐらいいるんですか。確認していますか、東京都に。
○橋本副大臣 お答えをいたします。
私どもの方で承知をしておりますのは、昨日東京都の方で連絡がとれない方は一名であったということを私どもは承知をしております。
○本多委員 小池知事は自信満々に一人でございますと言っていますけれども、本当に数日前の数字、東京都から、どれだけ連絡がつかなかったか、調べて当委員会に報告してもらえますか。
○橋本副大臣 東京都の方と、そのような数字がいただけるか、相談してみたいと考えます。
○本多委員 これ以上細かい話は聞きませんけれども、要は、本来だったら全員病院に入らなきゃいけない。病院が足りないから、まあ、四月の時点ならわかったんですよ、私も。まだホテルをやっている、ホテルの人が百四人。やむを得ずがこんなにいるかと思うんですけれども、いろいろな事情はあると思いますよ、御家庭の。数人だったらわかるけれども、二百七十三人。それから、調整中って、陽性が出て、今すぐは入院できないから自宅にちょっと着がえをとりに行かせてという人だったらわかりますよ、四、五人。何ですか、三百三十六人って。
私は、こんな数字で東京都の医療体制が逼迫していないなんて全く説得力がないということを申し上げたいと思うんです。だから、そもそも非常に緊迫した状況だということをわかった上で対策をしてほしいと思っているんです。
それで、何をやっていくべきかというときに、緊急事態宣言をすぐ出せばいいかどうかというのは私も専門家の方の意見になると思うんですけれども、そうじゃなくても、できることをやっていないんですよ。
例えば、大臣、いろいろな、特定の業種の方だけ、ましてガイドラインを守っていないところには休業の要請をかけると言っていますよね、かけることも検討するとおっしゃっていますよね。ガイドラインを守っていないようなところにも、まだ休業の要請もかけていないんですか。検討じゃなくて、ガイドラインを守っていないような、危ない、今発生している業種に関しては、もう休業の要請をかけたらどうなんですか、絞った範囲で。できることをやっていないと思うんですけれども、どうなんですか。
○西村国務大臣 この間、専門家の皆さんとも、どういう対策がいいのか、連日議論をしてまいりました。専門家の皆さんにもお聞きいただければありがたいですけれども、ＨＩＶのときの、エイズのときの経験なども踏まえて、まずは事業者と協力関係を結びながら、信頼関係の中で、多くの皆さんに受診、ＰＣＲ検査を受けてもらって陽性者を特定して、そこから先、二次感染、三次感染がいかないように、その範囲で抑え込んでいくということが大事だ、ここには信頼関係、事業者と町と、行政と一体となってやっていくことが大事だということで、東京都あるいは新宿区、新宿区長、豊島区長、こういった方々と連携しながら取り組んできております。
ただ、御指摘のように、ここまで広がってきておりますので、我々としては、何とかガイドラインを守って感染拡大が広がらないようにということで、それも持続化補助金で最大二百万円まで補助をしながら、アクリル板を入れたり消毒液を入れたり換気をよくしたり、さまざまな取組をすることを応援しながら、そういった信頼関係を地元の新宿区が先頭に立ってやられてきたわけでありますけれども、ただ、御指摘のように、これだけ感染が広がってくる状況の中で、協力的なところ、協力的でないところ、守っているところ、守っていないところが出てきている中で、やはり休業要請なども考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区とも相談をしているところであります。
東京都、新宿区は、まずは信頼関係で、できるだけ受診を広くして、協力関係の中で進めていきたいということをこれまでも行ってきておりますし、我々もサポートしてきたわけですけれども、これだけ広がってきている中で、さまざまな対策を更に追加的に考えていかなきゃいけないという状況だと思っております。
○本多委員 さっき私が挙げた緊急事態という数字は、別にきょう突然起こったわけじゃないんです。十日前ぐらいからこういう傾向が出ているんです。この対策というのは、早くとらないと効果が全然出なくなってしまうんです。もちろん、丁寧にやるという考え方もあるけれども、じゃ、とことん丁寧にやるという方針なんですか。
私は、ガイドラインを守っている守っていないにかかわらず、一定の地域の一定の業種に休業の要請をかける、そこに一定の給付金をしっかり出すべきだと思いますけれども、いずれにしろ、その要請をしっかりするという、そのぐらいのことは急いで判断しなきゃいけないんじゃないんですか。何でこんな十日もかかって、まだ検討しているなんですか。その遅さは、丁寧にやりたいんですか。どういうことなんですか。
○西村国務大臣 私が新宿区長と話をしたのは六月の七日の日曜日であります。そのときから、既にもう新宿区では、事業者の皆さんと信頼関係をつくりながら、発生がふえてきておりましたので、ＰＣＲ検査の受診などもやってもらおうということで取り組まれてきております。ですから、この間、一カ月間以上、対策も一緒になって取り組んできているところであります。
そして、その際には、先ほども申し上げましたけれども、エイズやＨＩＶに取り組んできた経験から、いきなりきつい措置をとると、これは地下に潜ってしまったり移動してしまうことがあります。ですから、まずは事業者の皆さんに理解をしてもらって、こうしたガイドラインを守ってもらえるように、我々、補助金もありますと、そしてＰＣＲ検査を受けてもらう、こうした取組をずっと進めてきているところであります。
ただ、したがって対策も、とってから二週間、三週間、一遍に何千人という方の検査はできませんので、ずっと進めてきているわけですけれども、その成果は二週間、三週間たってから出てくるわけでありますから、それも十分見ながらで取組を進める中で、やはりこれだけ感染者の数がふえている、陽性者の数がふえているという中で、より強い措置も考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区と協議を進めているところでございますし、私は、もう守っていないところに休業要請を出す、そうした段階に来ているのではないかという認識をしているところでございます。
○本多委員 一日単位で感染拡大の危険がふえているので、もう少し迅速に判断してほしい。
私は、残念ながら、業種とか地域を区切ってからやるというのはそうなんだけれども、もうちょっと大きな対策もとらなきゃいけない状況にもう来ていると思います。そして、本質的にはもうちょっと、ＰＣＲ検査を始め検査体制の抜本的な充実と、限った範囲で自粛要請したところにはしっかりとした協力金などを出していく、こういう対策をしっかりやるべきだと思っています。
その上で、ゴー・トゥー・キャンペーンの話に戻ります。
こういう東京の状況下で、今どうしても自分のお金で旅行したい、夏休みだし、こういう方までとめろとは、今緊急事態じゃないんだから、そこまでは言いませんよ。しかし、わざわざ国が予算を使って半額補助して、本当だったら旅行は遠慮しようかな、でも半額援助してもらえるんだから行こうかなといって、ふやそうかというゴー・トゥー・キャンペーン、これは私は絶対延期してほしいと思っていますけれども。
さっき、とんでもないことを言っているんですよ。閣議決定は収束後と言っているので、明らかに閣議決定違反の行動をしているんですけれども、大きな波は収束したと言いましたよね、大臣。大きな波と小さな波の区別はどこでつけるんですか。今ここで起きているのは大きな波じゃないから、ゴー・トゥー・キャンペーンを始めていいということなんですか。
○西村国務大臣 何が大きいか小さいか、明確な基準があるわけではありませんけれども、緊急事態宣言を出して国民の皆様にさまざまな自粛や休業をお願いする、そうしたような大きな波にはまだ至っていないという判断をしております。これは、専門家の皆さんにも毎日お聞きをしながらそういう判断をしております。
ただ、これは、ほっておくと、ほっておくとというか対策をしっかりとらないと、既にもう感染経路不明の方の割合もふえていますし、地方でも発生が起きておりますので、感染者が出ておりますので、しっかりとここで対策を講じて、そして、これ以上大きな波にならないように、緊急事態宣言を発出するような状況にならないように全力を挙げていかなきゃいけない、こういう状況だと認識をしております。
○本多委員 大きな波と小さな波の基準がないのに、大きな波が収束したらゴー・トゥー・キャンペーンをやっていいなんて、行政の責任者としてそんないいかげんなことは本当にやめてくださいよ。
それで、西村さんの勝手な基準では小さな波かもしれないけれども、私がさっき言ったのは、大きな波、もう事実上、非常事態宣言を出すような波だということを言っているわけですよ。しかし、まあいいですよ、小さな波だと言うんだったら。
じゃ、本当に緊急事態を出すようなことになったら、ゴー・トゥー・キャンペーンは一時中止するということでよろしいんですね。
○西村国務大臣 当然、緊急事態宣言を発出したら、そういった状況ではなく、それぞれの皆さんに自粛をお願いしたり休業をお願いしたりする状況になると思いますので、当然そういったことはできないと思います。
ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。
今の感染状況を注意深く分析をしながら、その上で、その状況を専門家の皆さんにもお聞きをし、国土交通省、国交大臣にも正確に伝えながら、また先ほど、閣内でも当然感染状況は共有をしながら、国交省において感染防止策をしっかりとるということで昨日発表されておられますが、いずれにしても、感染状況を踏まえて国交省において適切に判断をされていくものというふうに思っております。
○本多委員 国土交通省のせいにばかりしていますけれども、国土交通省は、ずっと計画してきて、業界の方もやってほしい、いろいろなそういう声も聞いている。それを、全体をコントロールするために西村大臣がいるんじゃないんですか。
あすですか、専門家会議は。あすの専門家会議で、このタイミングでこういう、わざわざ税金を使って旅行者を日本じゅうでふやす、この企画をやることが正しいかどうか議論していただいて、何らかの見直しをする可能性はあるでしょうか。
○西村国務大臣 あす開きます新型コロナウイルス感染症の分科会におきまして、当然、足元の東京の状況、そして全国の感染状況、このことについて、それから医療提供体制などもしっかりと資料をお示しし、また厚労省からも説明をしていただき、その上で今後の対策について御議論をいただくことにしております。
当然、県をまたぐ移動、あるいはそれを後押しするゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをして、御判断をいただければというふうに考えているところであります。
○本多委員 じゃ、あすの専門家会議で、まあ、自分のお金で行く人はまだとめる段階じゃないけれども、わざわざ政府が一兆数千億出して旅行者をふやすタイミングではないという、この検討はしっかりしていただけるということでよろしいですね。あしたの専門家会議の意見が大臣に来たら、しっかり国交大臣に伝えてくださいよ、そのことを。それはお約束いただけますか。
○西村国務大臣 専門家の皆さんに分析をいただいて御意見をいただいて、そのことを国土交通省あるいは閣内でもしっかり共有していきたいというふうに考えております。
○本多委員 そもそも西村大臣は、都合の悪いときには、外国には例がないとか言うんですね。本当に例がないのかどうか私もわからないけれども、補償をしろと、休業要請をしたら補償をしろと言うと、外国にはそんな例がないと言い放つんですけれども。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、今世界じゅうで、このコロナの最中に旅行の推進のキャンペーンを政府がお金を出してやっている国ってどこかあるんですか。
○西村国務大臣 お金を出しているかどうかまでは承知をしておりませんが、ヨーロッパの国、一部の国では、多くの国で感染防止策と経済活動、社会活動との両立を図っていく段階になっておりますので、観光を推進している国はあるというふうに承知をしております。
○本多委員 お金を出しているかどうかが大事なんですよ。コロナの中でも工夫をして観光客ゼロにならないようにしようというのは、それはいろいろな取組はあるかもしれませんよ。だけれども、このタイミングですよ。私も、この東京の波が起こらなければ、完全な収束という定義はなかなか難しいですよ、それは国土交通省の判断だってないわけではないかもしれませんよ。ただ、この波が起こったときにこんなことをやるというのは、本当に見直しを真剣に検討していただきたい。
修学旅行中止で、一生に一度ですよね、大臣、修学旅行って。中学校で一回、高校で一回、これが残念ながら中止になった子供たち、たくさんいるんですよ。被災地にボランティアへ行く人も、県境をまたいだらだめと言われているんですよ。これはどう考えても待つタイミングだということを強く申し上げておきたいと思います。
最後に、持続化給付金の、税金の使われ方が不透明な問題。我々、ずっともっと追及したかったんですが、残念ながら国会が閉じられてしまいまして、途中なんですよ。
まず、これは前に玉木さんが使ったパネルをもう一回使わせていただきましたけれども、これはずっと中抜きで、我々が払ったお金がいろいろな会社に行っているんだけれども、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、各社、各社、各社という当時わからなかったこと、これを早く教えてくださいと言っているんですけれども、経産副大臣、教えていただけますか。
○松本副大臣 履行体制図についてのお尋ねでありますけれども、個社の取引関係、これは開示することによって当該法人の競争上の地位を害するおそれがある情報であることなどから、社名記載の可否につきましては確認が必要であると考えております。
資料提出に向けて関係者へ確認を現在進めているところでありまして、事業者数が六十三社と多数にわたることに加え、個社ごとにその判断に時間を要しているものと承知をしております。確認がとれ次第、関係者の了解がとれる範囲で履行体制図をお示ししたいと存じます。
○本多委員 今の段階で六十三社もあるんですよ、これが。今の段階でわかっているところだけ出せと言っても、それも出さないんですけれども、全部わかってから、全部の会社がイエスかノーか言ってから出すということなんですか、それは。今の段階で出してくださいよ、わかるところだけでも。何で一部だけ出ているんですか。
○松本副大臣 委員からそうした御指摘があったことは今お受けとめをしたいと思いますが、仮に、ある時点で開示の了解が得られている社名のみ先んじて公表してしまうということになりますと、それ自体がそのほかの事業者の了解を妨げるおそれも出てまいります。全ての事業者について網羅的に確認を行った上でお示しをすることが望ましいと考えているところでありまして、いずれにいたしましても、我々といたしましても、事業者へ早急に確認をとり、その確認がとれ次第、履行体制図をお示ししたいと存じます。
○本多委員 終わりますけれども、国民の税金を使っている会社の名前も、こんなに、一カ月待っても言えない、こんな不透明なことはやめてほしい。
この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
